宜野湾市議会 2021-03-17
03月17日－09号
令和 ３年 ３月 定例会（第４３３回） 令和３年第４３３回
宜野湾市議会定例会会議録（第９日目） 午前10時01分（開議時刻） 令和３年３月17日（水） 午後３時35分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ３
平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ８ 宮城 力 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 米須清正 １７ 伊佐哲雄 １８ 屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２６番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 知念春美
上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長 嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 仲村厚子 議事係長 平田駒子
議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主任主事 屋良ニライ６．会議に付した事件は議事日程第９号のとおりである。 議事日程第９号 令和３年３月17日（水）午前10時01分開議 日程第１ 一般質問 （１）岸本一徳 （２）
平安座武志 （３）桃原 功 （４）伊佐文貴
○
上地安之議長 おはようございます。ただいまから第433回
宜野湾市議会定例会第９日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時０１分） ３月16日に保留してありました
栄田直樹議員及び
上里広幸議員の質疑に対する答弁を求めます。建設部長。
◎
石川康成建設部長 おはようございます。昨日答弁を保留しておりました
上里広幸議員の市道中原33
号道路整備事業においての御質疑と、
栄田直樹議員の
都市公園遊具施設等整備事業においての御質疑について御答弁申し上げます。 まず、
上里広幸議員の御質疑の中原33号拡幅部分の
土地購入面積でございますが、分筆後３筆、お二方から合わせまして460.24平方メートルを購入の予定でございます。 続きまして、
栄田直樹議員御質疑のこれまで
都市公園遊具施設等整備事業で施設更新された公園についてでございますが、件数が多々ありますので、お手元に配付の資料に基づき説明申し上げます。平成24年度の事業開始から今年度に至るまで合計20か所の公園の遊具を改修してございます。施設更新の目安となる施設設置から30年以上経過した公園を黄色の枠でお示ししてございますが、遊具の更新に関しましては、30年未満の公園につきましても健全度を調査し、随時更新している状況でございますので、30年以上経過しているものに限るというわけではございません。令和３年度におきまして公園施設の
長寿命化計画を改定し、継続して公園遊具の更新を実施し、利用者の安全・安心の確保に努めてまいります。以上でございます。
○
上地安之議長 本日の日程は、お手元に配付してあります
議事日程表第９号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。一般質問は時間の制限を行います。質問時間は、答弁を含めないで１人30分以内といたします。24番
岸本一徳議員の質問を許します。
岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） 皆様、おはようございます。３月の定例会、一般質問第１日目の１番バッターでございます。議席番号24番、公明党の岸本一徳でございます。平成14年９月の定例会の私の第１回目の一般質問から、今定例会で連続75回目となりました。議長よりお許しがございましたので、これより一般質問を行ってまいります。 通告いたしました初めに
就学援助制度についてからお伺いをいたします。
就学援助制度とは、
学校教育法などに基づいて、小中学校の子供がいる家庭に学用品費や
学校給食費などを市町村が援助する制度となっております。そこで、最初の質問ですが、
一般会計審議の中でも資料も
教育委員会のほうから頂いて、そして様々質疑もさせていただきましたので、単刀直入に入ってまいりたいと思います。
新入学用品費等の単価についてどのようになっているのか、そこからお伺いをいたします。 あとは自席から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 おはようございます。
岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。本市の
就学援助制度における
新入学児童生徒学用品費等の単価でございますが、小学校で１万9,900円、中学校で２万2,900円となってございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） 11市の資料も頂きまして、質疑も
一般会計審議のときに問題点を申し上げましたけれども、11市と比べて特に就学援助全体というよりも、
新入学児童生徒学用品費という部分に限って私は非常に問題があるのではないかと、こういうお話をさせていただきました。小学校でありますと、ぴかぴかの１年生が
ランドセルを背負って入学してきますけれども、その就学援助の対象の
お子さんたちには
ランドセルを購入する、こういうことにもなります。それから、また中学生ですと、小学校から中学校に上がりますと制服を仕立てて、そして中学校に入学していくと、こういうことになるわけですけれども、果たして先ほど部長がおっしゃいました小学校１万9,900円、そして中学校が２万2,900円、宜野湾市はこれでいいのかということを再度お伺いをしたいというふうに思っております。 昨日、ネットで調べましたら、
普天間中学校も嘉数中学校も、女生徒の制服でしたら２万9,980円という価格がありました。これだけ買うのも精いっぱいかなと、これだと。いわゆる就学援助の対象の家庭、お子さんは、やはり経済的に厳しいということで、こういう援助になっているというふうに思っております。これについて何とか改定、そして増額をしていこうという御検討はできないのでしょうか、お伺いをいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。議員がおっしゃいますように、
入学準備金としまして、現状の設定価格では若干物入りというのですか、足りないのかなという感じはいたします。本市の単価が他市に比べて低いことは認識しておりますので、単価の見直しも含めまして
関係規則等の改正や、また予算上の問題もございますので、関係部署と急ぎ調整を行い、前向きに検討してまいりたいと思います。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） 全国的に小学校の
ランドセルの購入価格を調べましたら、これは
アンケート調査なのです。
ランドセルを販売するという、そういう協会みたいなものがあるのですけれども、３万円以上、大体５～６万円未満というのが60何％かというのが、小学校の子供たちの
ランドセルの購入費、そういう価格を選んで親御さんたちやおじいちゃん、おばあちゃんが購入するというふうに聞いております。そういう家庭状況で援助できないという環境であれば、そこは
就学援助制度の中でしっかりできる部分は、文科省が示された単価、これがございます。ただ、これは法的に本市が今違反をしているということでは、そういう認識ではございませんけれども、あまりにも11市と比べて低いと。 一般会計でも申し上げました。糸満市が
小学校入学品費が１万円、令和２年度、それから中学校が１万5,000円、宜野湾市よりも低い単価になっております。しかし、12月の議会の一般質問で、これは改正するわけにはいきませんかと、こういう提案があったようで、小学校３万円、そして中学校は３万5,000円ということで、糸満市は４月からはこの価格で行くというふうに私は聞いております。12月の市長の答弁で、そういうことをしっかりやっていきますということで答弁があったようでございます。 本市は、そういう情報を恐らくキャッチしていないのではないかというふうに思っております。今現時点で11市の中で一番低い価格設定、単価設定になっているというふうに思いますが、この点把握した上で今の御答弁、これから早急にという話ではございましたけれども、
教育委員会で検討しなければ、財政当局、市長のほうでは、それを受け止めて判断することはできないと思います。どうでしょうか、早急にそこはやるべきではないかと。
教育委員会で図る責任があると思います。教育長、どうでしょうか、その点について。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。令和２年度に計上しました学用品費につきましては、議員御指摘のとおり、11市の中で低いほうというところで私たちも認識してございます。準備金という表現もございますので、時期的なタイミングが大事かなと思っております。そういう意味からも、今現在すぐ何ができるのかというところを、今部内で調整してございますので、関係部局と予算的な面を調整して、子供たちの円滑な義務教育が実現できるように努力してまいりたいと思っております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） 生活保護の対象となる児童生徒、こちらは
一般会計質疑の中でも、本市は200名の対象の児童生徒がいらっしゃるのだという説明がありましたけれども、
就学援助制度ももちろん活用するとは思いますけれども、生活保護を受けている方々というのは、現在恐らくこの額では
ランドセルも買えないし、それからまた中学校の入学の準備もできないと、こういう認識なのですけれども、恐らく額は違うと思うのですけれども、部長、すみません。分かっているだけで結構ですので、お答えできませんか。小学校が何万円とか、中学校が何万円ということを、私、課長からは内々に聞いておりますけれども、把握していますか。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時１７分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時１８分）
福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。御質問にお答えいたします。生活保護を受けていらっしゃるお子さんの小学校、中学校の準備金ということで、
小学校等入学児のほうに６万4,300円以内、中学校等の入学児のほうに８万1,000円以内ということで準備金を支給してございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） 少し安心しております。就学援助で修学旅行とか、そういったのは申請をしないと、生活保護の対象の児童生徒も活用できないのだよという説明も聞いておりますので、そこはしっかり、やっぱり小学校でも中学校でも、普通の家庭で入学に臨んで準備をする。全てそろえるとなると10万円を超える金額になると、全国的にもそういうふうになっております。もちろん制服のお値段というのは、
デザイン等もありまして価格もそれぞれ違う場合もありますけれども、そこは援助を受けない方々に対してというよりも、この就学援助を活用して恩恵を受けていく、それからまた支援を受けていくというところは、しっかりそこはやっていかないといけないのではないかというふうに思います。 昨年の12月補正で、国はクリスマスに支給するのだということで、独り親の家庭にも５万円とか、それから菅総理大臣は、最近またそういう対象の家庭に５万円を支給していくのだと。このコロナの影響で大変な経済的な打撃を受けている中で、なおかつ宜野湾市はこんな状態であれば、私はそこに回さないと、新入学の準備に回さないと、この子たちは学校にも通えないのではないかなと、こういう心配をしております。しっかり早急に取り組んでいただきたいと思います。 市長、資料も事前に差し上げましたけれども、市長はまさかというびっくりした反応も返ってきましたけれども、どうでしょうか、市長。何とかそこは、普通の家庭ではないのです。就学援助の対象の家庭でありますので、ぜひそこは
教育委員会から要望がありましたら、しっかり対応していただけないかなというふうに思いますが、市長、どうでしょうか。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 おはようございます。ただいま岸本議員からの御指摘、これは一般会計の予算審議の中でも取り上げて質疑がございました。なぜそういう格差が生じたのかということで、確認もさせていただきました。早速、企画部のほうにも
教育委員会としっかり調整をして、何らかの早めに手だてができないか、その辺の予算の調整も財政課長も含めて指示をしたところでございます。しっかりアンテナを張り巡らしてこういった情報を、他市の状況あるいは子供たちの状況、そこをしっかり把握、取り上げて対応していかなければならない事業だと考えております。岸本議員からの御指摘で、こういった形になっているということは、改めて申し訳なく思っております。そういった意味からも、何らかの対策を早めにできるようにしてまいりたいと考えております。以上です。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） 市長、どうもありがとうございました。教育長、よろしくお願いいたします。私も12月議会が終わりましてこの情報をキャッチいたしまして、指導部のほうと資料も作っていただいたり、確認をさせていただきましたが、私自身も勉強不足だったな、チェックが甘かったなと、こういう反省をして今回３月議会に臨んでおりますので、宜野湾市の児童生徒の対象の家庭にしっかり対応できるように頑張ってしていただきたいと、こういうことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２番目の小中学校、幼稚園、保育所の
食物アレルギー対策についてお伺いをいたします。小中学校、幼稚園、保育所において、
食物アレルギーによる
アナフィラキシーショックを引き起こした場合の対処方法について、どのように点検、対応しているのかお伺いをいたします。
食物アレルギーを持つ小中学校、幼稚園、保育所での対象人数の把握、
アナフィラキシーを起こす可能性を持つエピペンが処方されている人数の把握など、本市はどのように対応しているのか。また、過去３年間の
食物アレルギーによるトラブル、発生件数についてお伺いをさせていただきます。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。小中学校と幼稚園につきましては、指導部よりお答えいたします。
食物アレルギーを持つ幼児、児童生徒の把握につきましては、毎年年度初めに学校から保護者に依頼している
保護者調査等で確認をし、把握してございます。過去３年間に
アナフィラキシーショックを起こし救急車を要請した事例につきましては、平成30年度に小学校で１件、令和元年度、ゼロ件、令和２年度に中学校で３件の合計４件でございます。
エピペン注射をした事例は、令和２年度の同一生徒の３件となってございます。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 保育所につきましては、
福祉推進部のほうから御答弁申し上げます。
市内認可保育所等における
食物アレルギーを持つ児童の把握等につきましては、入園時の面接の際に保護者から
アレルギーの有無についての確認と、医師からの診断、指示書等により把握を行っております。
市内認可保育所等における過去３年間、平成30年から令和２年度の
アナフィラキシーショックの発生件数はゼロ件となっております。なお、救急搬送、
エピペン使用件数につきましてもゼロ件でございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） エピペンの処方もこの令和２年度においては３件あったのだと。中学校という御説明でしたけれども、以前から最初に給食費の未納の問題を取り上げて、解決のために一般質問やっていこうかなと思ったときに、解決方法が見つからなかったものですから、私ども公明党で女性の国会議員を中心に対策をしてまいりました
アレルギー対策とか、アトピーの対策とかというのが、非常に子供たちにとっても深刻な問題になっていたものですから、そこをひとつ勉強して、宜野湾市はどういうふうになっているのだろうかということで一般質問したのがきっかけでございます。保育所においては、全くそういう発生件数がないということで、非常に安心をしております。 私、なぜこのことを毎回取り上げているかといいますと、学校の子供たちというのは一年一年成長して替わってまいります。保育所もそうです。先生方も替わります。人事異動で替わってまいります。そうすると、平成18年、平成19年辺りから本市ではこういう取組をしてきておりますけれども、学年の最初の頃とか、節目節目に安全性の確保というのを、マニュアルがあって、それから対策も対応もしっかり訓練をして、協議もしてという、それも大切ですけれども、一件もこういった事故を起こさない、安全性を確保していくのだという、そういうことが私は大事ではないのかなというふうに思って、定期的に確認のために一般質問させていただいております。様々私も、例えばお医者さんからいただいた児童や生徒の方々の情報とかというのを、学年、それから先生方も替わりますので、引き継いでいくという、こういうことも大事でございます。 また、ここは
給食センターのほうも除去食を作ったりというふうなこともありますので、そういうふうなことをしっかり原点に返ってといいますか、事故は起こさないという、そういう意識に立って、再度みんなで取り組んでまいりましょうという確認が必要ではないかということで、こういうことを確認させていただいておりますので、そこをしっかり踏まえていただいて、学校も教育長も指導部長も何年もこの場にいらっしゃるわけではございません。議員だってそうでございます。ですから、毎年毎年、節目節目にそういうことをしっかり伝えていく、安全性を確保していくためにどうすべきだということを確認していくことが、一番大事ではないかというふうに思っております。保育所も認可外もございますけれども、認可外まではこうやってという指導は今できないと思いますけれども、やはりお子さんを預かっていただいておりますので、そこも情報を提供していくとかというふうなことも、ぜひ担当の部署ではお願いをしたいというふうに思っております。 それで、今聞いた話では、定着しているな、安全性を確保するために団結して取り組んでいらっしゃるなということで分かってまいりましたので、細かいことは、また私は個人的に確認をしていきたいと思うのですけれども、一つだけ、小中学校も幼稚園も
アレルギーを持つお子さんの推移について、年々増えてきているのか、それから減ってきているのかというふうな現象だけでも結構ですので、総括して分析を少し、この３年分ぐらいをどんな傾向なのかということで御説明いただけたら、私も今の一般質問の目的を達成したのかなというふうに思っておりますので、そこだけ確認をさせていただけませんか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
学校給食食物アレルギーの
除去食対応人数について、まず回答いたします。
アレルギー除去食対応人数ですけれども、小学校で平成30年度には33人、中学校では８名の計41名、令和元年度においては、小学校で43名、中学校で４名の計47名、令和２年度、小学校で53名、中学校で６名の計59名となってございます。 また、
宜野湾市内の
食物アレルギーを持つ幼児、児童生徒の数でございますけれども、概要になりますけれども、平成29年度に小中学校で61名、平成30年度に小中学校で81名、令和元年度で小中学校におきましては75名、令和２年度、小中学校で81名という流れで推移してございます。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
アレルギーに対する除去食でございますが、このほうにつきましては、全ての園で対応しているところでございます。人数につきましては、年々増加の傾向をたどっておりますが、具体的な人数のほうはまだ確認ができていないところでございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） 今の答弁、御説明からしますと、今後もその対策は必要であるということになると思いますので、幼稚園はちょっと給食も違いますけれども、預かり保育の中でとか、そういうふうなことで給食の提供もやっていると思いますので、そこも安全をしっかり確保していただきたいということをお願いして、２番目の
食物アレルギーの対策については終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 続きまして、
子育て世代包括支援センターの設置について、本市の産後鬱リスクを持つ対象者の実態把握、分析並びに産後鬱に対する市当局の御見解について伺うとの質問に対し、12月の議会での答弁では、部長の説明では
エジンバラ産後鬱病を発見する質問票を活用することについての説明、答弁がございました。その後、どのように検討しているのかお伺いをいたします。質問票を活用することにより、
ハイリスクの方についてはどのような分析、把握、対策ができるのか、お伺いをいたします。 また、過去５年間の産後鬱のリスクを持つ本市の対象者の発症数はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 おはようございます。
岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。令和３年４月より実施予定の
産婦健康診査において、健診項目の一つに
エジンバラ産後
鬱病質問票を入れる準備を進めております。
エジンバラ産後
鬱病質問票の分析につきましては、質問票はスクリーニングの一つであること、質問票の点数だけで判断しないようにとも言われております。また、医療機関からの
ハイリスク支援依頼につきましては、
エジンバラ産後
鬱病質問票以外の内容も含まれ、単独分析は難しいと思われます。対策につきましては、
地区担当保健師による支援を引き続き継続して実施していきたいというふうに考えております。 過去５年間の実績につきましては、
エジンバラ産後
鬱病質問票が
県内医療機関でスタートしたのが平成31年４月のため、過去の実績は現在把握できていない状況でございます。また、医療機関からの本市への
ハイリスク支援依頼票につきましては、近年増加傾向にはある状況でございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） 全国的にもそうなのですけれども、本市も平成27年度が医療機関から
支援依頼件数というのが54件、平成28年度が64件、平成29年度が84件、平成30年度が108件、令和元年度が132件と。これは必ずしも
イコールハイリスク者の把握というふうになっていないと思いますけれども、疑いのある人、要注意の方々について、支援依頼の件数というふうなことだというふうに思っているのですけれども、やはり年々増加傾向にあるということから、本市が新年度、この産後鬱、それから産後ケア事業、それから産婦健診等の事業をこれから開始していくと。恐らく決定がこの年度末に近いところで検討が始まったのかなということで、
一般会計審議の中でも資料を議員からの要求がありまして、詳しい内容はまだ決定していないというような段階のようなのですけれども、そこは出産というのは、お母さんにとっては何回もあるわけではございませんので、こういう産後の支援についてはしっかりできるように、体制を早急に整えていく必要があると思うのですけれども、部長、これについての決意はどうでしょうか。早急に内容も中身もサービスも決めて、しっかり進めていくということで認識をしてよろしいでしょうか。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。現在、関係機関とも調整を図り、令和３年４月に向けて利用者支援事業の財源を活用し、
子育て世代包括支援センターを設置、開始予定で取り組んでおります。産後ケア事業、
産婦健康診査について、令和３年４月のスタートを目指して取り組んでいるところでございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） 去年から一般質問で、この
子育て世代包括支援センターの設置ということで質問もさせていただきました。ようやく本市においても取組がなされるということで、市長はじめ担当部長、それから担当職員の方々には感謝を申し上げたいと思います。しっかり対策を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。 次に進みます。４番目の交通安全対策についてお伺いをいたします。児童生徒の登下校時における交通事故の実態はどうなっているのか。そして、交通安全指導の徹底についてはどのように行っているのか、お伺いをいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。令和２年度、市内小中学校の交通事故の報告件数は、２月末日時点では13件でございます。事故の内容としましては、歩行中の車との接触、衝突事故が８件、自転車と車両との接触、衝突事故が５件の合わせて13件でございます。その13件中10件は、救急搬送された事案でございました。けがの状況は、骨折が１件、軽傷が12件でございます。 学校におきましては、子供たちの発達の段階に応じて交通安全に係る講話や学級指導を行い、横断する際に信号が青であっても、左右の安全をしっかりと確かめてから横断するなど、危険回避能力を育む指導を行っております。保護者に対しましても、交通安全に係る文書発送やメールによる注意喚起、情報提供を行っております。
教育委員会としましては、定例の校長会で事故の発生状況を説明し注意喚起を引き続き行うなど、今後とも学校、保護者、地域と連携し、児童生徒が事故に巻き込まれないよう安全指導の徹底に努めてまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） 教育長、指導部長、４月からまた新しい子供たちが入ってまいりますので、交通安全対策についての指導をしっかりお願いをしたいと思います。指導をやり過ぎることはないと思います。毎年このように件数も発生をしておりますので、注意をしてし過ぎることはないと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 ２番目の白線が消えている横断歩道や停止線などの対策についてお伺いをいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 おはようございます。岸本議員の御質問にお答えいたします。議員御承知のとおり、横断歩道、停止線など交通規制に係る白線の保守管理につきましては、沖縄県公安委員会の管轄となっております。交通安全パトロールなどを通し、消えかかっている白線等が確認できましたら、宜野湾警察署へ沖縄県公安委員会への上申の要請を行っているところでございます。また、白線塗り直しにかかわらず、事故防止並びに交通安全対策としましては、注意看板の設置やスクールゾーンの塗り直し、交通安全パトロール、通学路安全点検、街頭での交通安全アイキャッチ運動などを実施しております。今後も警察署や自治会、関係部署等と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） こちらについては、県の公安委員会の所管であるところから、情報を提供していく。早急に白線の引き直しもやっていただくという情報提供なども、しっかりお願いをしていっていただきたいと、このように思っております。 次に進みます。３番目のＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点（マリーナ通り線と宇地泊東線との十字路）の事故発生件数の実態及び同交差点の事故防止策をお伺いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘の交差点における交通事故発生件数を宜野湾警察署へ確認いたしましたところ、令和２年１月から12月の間に人身事故２件とのことでございました。当該場所の交通安全対策につきましては、交差点注意の看板やガードレールの設置、交差点のカラー舗装を施し、交通安全対策を図ってきたところでございます。当該交差点付近は保育所も立地しており、通学路にもなっておりますことから、引き続き関係機関と連携しながら交通安全対策に努めてまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） ありがとうございます。事故の件数からすると、少しずつ減少しているのかなというふうにも思いますけれども、こちらの交通安全対策、しっかりお願いをしたいと思います。農協や、それから保育所もございまして、信号機がないことが非常に市民からも声が多いわけでございますけれども、しっかり交通安全対策、できることはやっていくと。事故を発生させないという決意を持って、また市当局としてもぜひ対応をお願いをしたいというふうに思っております。交通安全対策については、以上で終わりたいと思います。 続きまして、５番目の第４次宜野湾市障がい者基本計画の取組についてということで、幾つか質問通告はさせていただきましたけれども、１点だけ、部長、お伺いをさせていただきたいと思います。昨年は相談支援事業ということで、委託先がなかなか受けていただけないということで、障害者の方々が困っているというふうな実情もありまして質問させていただきましたけれども、この基幹相談支援センターというのは、そういう相談を受けていくセンターといいますか、目的がコントロールをしていく、そういう重要なところではないのかなというふうに思っております。 私は、このセンターの設置という名称だけの設置をお願いしているのではなくて、この基幹相談支援センターの本来の機能、それから役割というのが、他市では委託をしてお願いをしているけれども、なかなか充実をしていないというような声も聞こえてきましたので、ぜひセンターの設置ということにこだわらないで、中身の充実、しっかり障害者の要望に応えていくという体制を確立していくことが大事ではないのかなと。この中で一番私は思うのですけれども、専門職の方々をどのように配置をするか、体制を整えるかということが肝心なのかなというふうに思うのですけれども、この基幹相談支援センター設置への条件整備ということで、部長、お答えを願いたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。基幹相談支援センターについて、設置主体は市町村となっており、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用事業並びに相談等の業務を総合的に行うことを目的としてございます。具体的には４点ございます。まず、総合的、専門的な相談支援の実施、２つ目に地域の相談支援体制の強化への取組、３つ目に地域移行、地域定着の促進への取組、４つ目に権利擁護、虐待の防止が示され、市町村が設置する協議会の運営なども行います。また、職員の職種、配置について、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等必要な人員を配置することとされております。 議員お尋ねの本市の基幹相談支援センターの設置に関しましては、現在障がい福祉課においてその機能、役割を果たせるよう、国の地域生活支援事業補助金の中の基幹相談支援センター等機能強化事業を活用し、設置に向けて体制の強化に取り組んでいるところでございます。引き続き体制強化を図り、基幹相談支援センターが担うべき機能、役割や設置、運営方法など、自立支援協議会や関係機関などからの意見等も伺いながら、また他市町村の状況等も確認しながら、基幹相談支援センターの設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） やっぱり第４次の基本計画の中にも、15ページに記述をされております。目指しているということでありますので、しっかり整えて早めに障害者のために宜野湾市のそういうまちづくりができるように、相談支援事業様々ございますけれども、お願いをしたいというふうに思っております。 最後に、６番目の第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画なのですけれども、第８期の介護保険料についてはどのようになっているのか。そして、県内本市以外の10市は、基準額はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。第８期介護保険計画での保険料設定についてですが、今後の超高齢社会に対応すべく考慮を踏まえた上で、介護給付費準備基金の取崩しにより、８期計画で整備を予定しております３施設整備による給付費の増、また引き続き低所得者層への負担軽減を図りつつ、必要額を確保できるようにいたしました。その結果、第８期保険料基準額は、第７期保険料基準額の据置きとなる月額6,500円に設定しております。 また、近隣市での現段階での聞き取りの中では、うるま市のほうが6,914円、沖縄市が6,480円、浦添市においては6,500円の見込額となってございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（
岸本一徳議員） もう時間がありませんので、また次の議会でそのほかについてはさせていただきたいというふうに思うのですけれども、保険料が３年間の取組で決まるのだということで、しっかり対策をお願いしていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○
上地安之議長 以上で24番
岸本一徳議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５５分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０９分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。３番
平安座武志議員の質問を許します。
平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、絆輝クラブ、
平安座武志でございます。議長のお許しも出ましたので、一般質問、通告の順番を少し入れ替えながら質問させていただきます。 まず、３番の学習等供用施設について質問させていただきます。こちらは、私、平成30年に議員になってから、何度か
市民経済部長とのやり取りをさせていただきました。今日もまた似たような内容になるかもしれませんが、
市民経済部長、よろしくお願いいたします。現在、宜野湾市では、13の学習等供用施設があります。その他10の自治会公民館で、今２の公民館が現在学習等供用施設の建て替えの準備が進んでいるというふうに伺っております。既存の学習等供用施設、この13ある学習等供用施設、もう既に出来上がってから40年以上たっている施設が、喜友名区、宜野湾区、真栄原区、普天間３区と老朽化が始まっている学習等供用施設が存在してきておりますが、今日はその学習等供用施設を建て替える場合の要綱の中身について質問させていただきたいと思います。 まず、質問を始める前に、要綱とは何なのかというのを私調べさせていただきました。要綱とは、地方公共団体が行政指導の際の準則として定める内部的規範、住民に対しては法的拘束力を持たない、開発規制に関するものが多いというふうにうたわれております。この要綱の中身、今日一つ一つ議論させていただきます。 まずは、要綱の中身に入る前に、13の学習等供用施設を建て替える場合の流れ、どういうふうな流れで建て替えるスケジュールが進んでいくのか、まずお伺いします。 あとは自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 平安座議員の御質問にお答えいたします。建て替え等の流れということでございますが、まずは建て替えを必要とする自治会が、自治会の中で財源がどれぐらい必要なのか、自分たちでどのぐらい集めることができるのか等々含めて、どれぐらいの規模で造りたいということを含めて建設委員会とかを立ち上げ、そしてある程度のスケジュール感、それから費用感というのができてきましたら、それを役所のほうに出していただいて、具体的に補助メニューが使えるのかといったことをやり取りさせていただいて、財源の確保等行政側のタイミングを見まして、それでスケジュール化していくという流れでございます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） ありがとうございます。学習等供用施設、コミュニティ供用施設建設取扱要綱の中身のことを今おっしゃっております。私は前から話させていただいておりますけれども、地方自治法244条、公の施設は市が建設するとあると。学習等供用施設は公民館と違って公の施設であると、
市民経済部長の答弁も前ございました。それで、学習等供用施設は市の施設であるのですから、私は市のほうが計画性を持って建て替え、統合等を進めていくべきだという12月議会でも質問させていただき、部長のほうは検討すると、部署内で話をするというふうにおっしゃっておりましたが、この間の新年度予算案の中で公共施設等総合管理計画の中で、今年度市のほうは個別に管理計画、要するにこれからどういうふうにしていくかというのを決めていくという答弁がございました。これは、今年中に出来上がるというふうに認識しております。 その中に、私質問させていただいたら、総務部長のほうは、これに学習等供用施設も入っていると。学習等供用施設も市のほうで個別に、これからの管理計画をしっかりとつくっていくのだというふうに答弁いただきましたけれども、この要綱の中身、今おっしゃいました４条のほうに、施設等の建設しようとする場合は、自治会が建設委員会を立ち上げて、建設計画書、建築平面図、資金計画書等を提出して、市長の許可を得て建築していく流れというふうに今おっしゃっていただきました。 ただ、一方で公共施設等総合管理計画、個別の計画を今年度でつくっていく。そこに学習等供用施設も市のほうでしっかりとどういうふうにやるのか、統合していくのかという計画をつくっていくというふうに総務部長は答弁したと思うのですけれども、その要綱の４条との整合性について
市民経済部長の見解を伺いたいのですが、よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。ただいまの要綱等を踏まえた建て替えの手続の在り方、これは公共施設等総合管理計画と整合性は取れているものと考えます。以前にも答弁申し上げましたが、宜野湾市公共施設等総合管理計画における学習等供用施設の管理についての基本的な考え方は、修繕や耐震改修、または同一自治会区域内の他の施設への機能移転の検討を行っていくこととなってございます。 議員の御質問の件につきましては、令和３年度に当該計画を所管する総務部を中心に、各施設の個別計画を策定する予定となっておりますので、その中で具体的な取組につきましては、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） どこが整合性が取れているのか、私には分からないのですけれども、この要綱では４条のほうで、区が、自治会が要するに建設平面図とかを全部提出して、市のほうで許可してやるという要綱になっております。個別計画は逆なのです。自治会からの要望がなくても、市の公共施設でありますので、市のほうが責任を持ってこれからどうしていくのかを決めていく。学習等供用施設の場合も個別に決めていくというのが、この総合管理計画の個別計画になっているはずなのです。ですから、その整合性を聞いているのですけれども、今部長のほうは整合性があると言っていますが、しっかりこれは話合いしてください。全然整合性ないですよ、おっしゃっていること。 この話ばかりやっても進みませんので、次に要綱に移らせていただきますけれども、要綱の５条、建設の費用について説明を求めたいのですけれども、要綱の５条を部長、教えていただけますか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。第５条では、施設等の建設に要する費用は、次に掲げるとおりとするとうたわれてありまして、国、市、建設自治会と３つそれぞれについて記載してございます。建設自治会に関しましては、建設費用総額から国とか市の部分を除いた額及び基準面積の超過分の額を費用とし、市へ指定寄附金として納入するとなってございます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 御説明ありがとうございます。私は、前から、この費用の負担の割合についてもおかしいのではないかと。公共施設は市が建設するべきだという考えですので、質問させていただきましたが、今回はこの要綱第５条に書かれている自治会側が市へ納める指定寄附金について確認させていただきたいのですが、指定寄附金とは何なのか。私は、調べさせていただきました。指定寄附金とは、公益法人等に対する個人または法人の寄附金のうち、財務大臣が指定したものをいう。指定した場合は、告示されるものとされるというふうになっているのですけれども、指定寄附金でその意味で理解してよろしいのか。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。学習等供用施設の整備につきましては、自治会が単独で公民館を整備することが難しい状況等に鑑み、自治会の負担を軽減するための方策として、防衛省の補助を活用して市で整備を行っているところでございます。したがいまして、自治会が寄附金として費用を負担することについても、お互い承諾の上で進めているものと認識してございます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 本来、寄附金というのは、寄附する方の善意によって金額は決められない、幾らでもいいというのが寄附金の当たり前の中身だと私は思っています。指定寄附金とおっしゃっておりますので、伺います。地方財政法第４条の５には、割当て的寄附金等の禁止を定めた条文がございます。これは平成30年12月議会でも私は質問させていただきましたが、この地方財政法第４条の５では、地方公共団体ほかの地方公共団体または住民に対し、直接であろうと間接であるとを問わず、寄附金（これに相当する物品等を含む。）を割り当てて強制的に徴収するようなことはしてはならないとあります。ですから、寄附金というのであれば、地方財政法に私は抵触していると思うのですけれども、見解を伺います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほども少し述べましたが、学習等供用施設の整備につきましては、自治会が単独で公民館を整備することが難しい状況等に鑑み、自治会の負担を軽減するための方策として、防衛省の補助を活用して市で整備を行っているところでございます。したがいまして、自治会が寄附金として費用を負担することについてもお互いに承諾の上であり、そのことを前提としまして、自治会からの要望を受けて学習等供用施設の整備を行っておりますので、地方財政法第４条の５で禁じられた寄附金の強制徴収に該当するものではないと考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 行政側の考え方と一般の考え方がこれほど格差があるのかと、私はびっくりしているのですけれども、寄附金のそもそも意味合いの捉え方が違うのです。全然納得いきません。これは寄附金とおっしゃるのですけれども、前の答弁で部長は受益者負担の原則に基づいて、負担金として納めているという答弁もされているのです。ですから、これは私は負担金、分担金の割合のほうが多いと思っていますが、いかがですか。寄附金ではなく、負担金、分担金として受益者負担の原則に基づいて徴収しているのが、この今指定寄附金とおっしゃっているものではないのですか、確認させてください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。繰り返しの答弁になりますが、自治会が寄附金として費用を負担することについてもお互いに承諾の上であり、そのことを前提としまして自治会からの要望を受けて学習等供用施設の整備を行っておりますので、地方財政法第４条の５で禁じられた寄附金の強制徴収には該当するものではない。このやり方で問題はないと考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 同じことの繰り返しになりますけれども、なぜ地方財政法で寄附金の禁止をうたっているかといいますと、住民からの寄附金とは、地方公共団体と住民との間の財政秩序の維持という観点から重要な問題をはらんでいると。地方公共団体がその行政の活動を行うために必要な経費の財源は、本来市民から得る財源は、租税、分担金、使用料、手数料等々の形で、それを法令の根拠に基づいて住民に負担を求めることができるとあるのです。今、自治会との契約ができて、寄附金として賄っているとおっしゃっておりますけれども、それでは寄附金にならないのです。割り当てた分担金と一緒なのです、結局は。寄附金という意味合いではないのです、これ。ですから、要綱に書かれている指定寄附金という言葉が、私はおかしいと思っております。もう一度答弁お願いします。いかがですか。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時２６分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２６分）
市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。自治会の要請に伴い、自治会の負担を軽減するための方策として防衛省の補助を活用している整備事業であり、市が自主的に学習等供用施設を整備したわけではございませんので、自治会の要請に伴い整備した事業であるため、地方財政法第４条の５で禁じられた寄附金の強制徴収に該当するものではないと認識しております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 部長、同じ答弁の繰り返し、あまりよくないのではないでしょうか。部長がそこまでしか答弁できないのであれば構いませんけれども、それだったらなぜ公共施設等総合管理計画で、市のほうが既存の学習等供用施設を今後しっかりと個別で計画をつくっていく必要があるのですか。そことの整合性も違うのです。 ですから、私は今の公民館から学供に建て替える話をしているのではないですよ。既存の古くなっている学習等供用施設を建て替えるには、現在公民館から学供に建て替えている要綱と全然整合性が取れないようになっているので、私はそこが問題ではないかというふうに思っているのです。本来であれば、これが負担金、分担金の割合が強いのですけれども、地方自治法224条で確かに行政は分担金、負担金を求めることができるというふうにうたわれております。受益者負担の原則に基づいて、分担金、負担金を受け取ることができると、地方自治法224条ではうたっております。ただ、224条では、法令でこういうふうに書かれておりますけれども、負担金、分担金を受け取ることはできるのですが、それは地方行政は条例をもって定めて、負担金、分担金を取らないといけないというふうに書かれているのです。 ですから、現在、今も指定寄附金についてやり取りしていたのですけれども、条例がないから、負担金、分担金と言えないということですよね。
市民経済部長、そうですよね。受益者負担の原則で負担金、分担金を求めることはできると、地方自治法ではうたわれております。ただ、それをやるには、条例をもって負担金、分担金の徴収をしないといけないというふうになっているのです。ですから、これから既存の劣化した学習等供用施設を建て替えていく場合には、しっかり条例の制定をして建て替えていく。そして、それでもって法的根拠を持つ。また、負担の割合を公費負担、あと受益者負担と言われる受益者負担の適正な割合も、しっかりと市場性があるか、必需性があるか、あと公益的なのか、私益的なのかというので割合の分担も決まってくるはずなのです。ですから、しっかり条例案として上げて、市議会で一回議論させてからやっていただきたいのです、これからの学習等供用施設の建て替えというのは。いかがですか。
○
上地安之議長 副市長。
◎和田敬悟副市長 お答えいたします。まず、先ほどから
市民経済部長が話しているように、自治会というのは任意団体でございます。そこの主たる事務所、当然これは任意団体である自治会が主体になって造らないといけないものでございます。ただ、自治会の財政力とか、市から多額の補助金を出しているというような事情も鑑みまして、市のほうで何とか財政的に援助できないか。それは一番有利な防衛の補助を活用していくということで、学習等供用施設、学供という補助メニューにたどり着いたわけです。本来、市が今公民館建設、たしか上限額があったと思うのですが、２分の１の補助の制度を持っています。本来はそれで建てていくのが普通なのですが、よりすばらしい公民館、体育施設とか調理施設とかを備えた学習等供用施設を造っていくには、やはり防衛の予算を活用したほうがいいだろうと。 今、議員がおっしゃっていた指定寄附金、寄附金というのが大きく分けて３種類あります。一般寄附金、指定寄附金、負担付寄附金、一般寄附金というのは、自由にお使いください。指定寄附金というのが、この事業のために使うのだったら寄附しましょう。負担付寄附金というのは、もし違反してしまえば返してください。返還義務があるのが負担付寄附金。今、要綱でうたっている、実はこれは非常に言葉に出しては言いにくいのですが、防衛補助を活用していくために、苦肉の策でこういった制度を取っているのです。というのは、分担金として出してしまうと、補助金の総額から引かれてしまうのです。その分は補助金が入ってこない形になります。ですから、総事業費を防衛で見ていただくために、苦肉の策で寄附金という形で御負担いただいているというのが実情でございます。あまり声を大きくして言うべきものではないと思うのですが、それで今まで10幾つかの学習等供用施設を造ってきたわけで、お互い自治会と市から防衛局にお願いする立場でございますので、そこは信義則でやってきたという実情もございます。その辺は御理解していただきたいと思います。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 副市長、丁寧な御説明ありがとうございます。ただ、副市長がおっしゃっているのは、公民館から学供に建て替える場合の話なのです。今、既存の学習等供用施設、そこを学習等供用施設から学習等供用施設へ新たに建て替えたのは、まだ１件もないのです。その中で４件ほど老朽化したところが増えてきていますけれども、その既存の学習等供用施設をどうしていくか、どう建て替えていくかの私は議論をさせていただいていますので、公民館、要するに自治会からお願いされてやったのとはまた別と考えていただければと思っています。 私は、ぜひ条例を制定して、今ちょっとしにくいという話もありましたけれども、しっかり市内部で話をしていただいて、本当に今のこの要綱が正しい要綱なのか。条例制定できないという、今ちょっと難しいという話もありましたけれども、であれば要綱改正、その中で負担金、指定寄附金はどういう位置づけなのか、市民にちゃんと説明できるような位置づけにしていただかないと、あやふやなおかしいままの要綱でこれだけの大きな事業をやっていくというのは、私はおかしなものだと思っていますので、ぜひこの辺は市内部で検討していただきたいと思っています。以上です。 次の質問に移らせていただきます。絡んできますけれども、これは前からずっと
市民経済部長とやり取りしています。真栄原地区学習等供用施設の用地に関する話でございます。前から学習等供用施設を持っている郷友会の皆様から市のほうへ、今無償で市のほうが40年以上借りていますので、用地の賃料の交渉あとは土地の返還の交渉等をされていますが、その話合いもなかなか今持たれないような状況になっているというお話がございます。 改めて一応確認させていただきたい。部長のほうは、賃料をもらうのであれば、指定管理者である自治会からもらいなさいという話も出たというふうに伺っているのですけれども、そもそもはっきりさせておきたいのですけれども、昭和54年当時の借地承諾書を今日は用意していただいていると思うのですけれども、そちらで借地人は自治会になっているのですか、どちらになっているのか確認させてください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。真栄原地区学習等供用施設の建設当時は、当該区域が土地区画整理事業区域でありまして、学習等供用施設を建設する際には、沖縄県に許可申請を行う必要がございました。その申請書類の中に借地承諾書がございますが、この中で借地人、借りるほうは宜野湾市となっております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 借地承諾書、そうです。自治会が借りているわけではないのです。今の地主側から自治会が借りているわけではない。借りているのは市だというふうにはっきりさせていただきました。 この借地承諾証明書というのを今私も見ていますけれども、こちらには借地地番と、あと面積、土地の管理者、管理人、あと借地人というふうに、これだけしかうたわれていないのですけれども、この借地承諾証明書の中で今土地所有者となっている、これは真栄原自治会となっているのですけれども、この当時は土地の所有者は自治会長ではなかった。真栄原郷友会になる前の闘牛組合みたいのがあったのですけれども、その方々、昔からの真栄原の方々何名かがお金を出し合って闘牛場を造った。その場所なのですけれども、その何名かの方が共有名義になっていたのですけれども、この土地所有者という方で真栄原自治会の印が押されているのですが、土地所有者が違う場合、あとまたこの借地承諾証明書に対して有償貸出しなのか、無償貸出しなのかも記載がない。あと、貸し出す期間の設定もないのですけれども、これは問題はないのかどうなのか確認させていただけますか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。県へ提出した借地承諾書には、土地所有者及び管理人として当時の真栄原自治会の会長名で出されております。当時の資料も少なく、どのようなやり取りが行われたかは定かではございませんが、学習等供用施設を建設する際に真栄原郷友会と自治会において、土地について何らかの合意があり、このような形で承諾書が形成されたものと推測されます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 推測ではないのです。ですから、私今言いましたよね。その当時、昭和54年当時は真栄原郷友会というのは存在しないのです。ですから、真栄原郷友会の話が出てきますけれども、真栄原郷友会はその当時は存在していないというのをまず伝えておきます。その後に、公民館が建設された後に真栄原郷友会というのが立ち上がっているということをお伝えさせていただきますけれども、いいです。この話も長らくできませんので。今現在、既にこの土地の上に建物が建っていますので、これはいつまで使うのかという要するに交渉が今あるのですけれども、法的には何年要するに借地として使えるのかどうなのか、お聞かせください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。旧借地法におけるものでございますが、存続期間の合意がない場合の法定期間としては60年、それから更新期間としましては30年が定められております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 今、旧借地法のお話が出ました。旧借地法というのは、大正10年から71年間、これは借地人、要するに借りる側の権利を主立っている地主側には相当不利益を被る法律だったのですけれども、大正10年から平成４年まで、ずっとこの法律でされています。これは全国的にも土地が絡む問題では、多くのものが旧借地法絡みのもので、地主側と借主が裁判闘争にもなっているという事例もたくさんあるものなのですけれども、今部長がおっしゃいました旧借地法、60年ですね。 ただ、ちょっと言わせていただきたいのは、旧借地法では２種類ありまして、強固な建物の契約の場合、要するに頑丈な鉄筋コンクリートとか、そういったものの建物の場合は、確かに今部長がおっしゃいました60年という期間があります。非強固な建物の場合、こちらは30年になっているのです。この借地承諾証明書を見る限り、建物の構造が書かれていないのです。真栄原区と宜野湾市で契約を結んだ借地承諾証明書に、要するに建物の構造が書かれていないのです。私、調べてみますと、建物の構造が書かれていない場合は、強固な建物とはみなされない。要するに、ですから60年というのは間違っていまして、非強固な建物というふうに取扱いがされまして、30年の期間だったのです。 ただ、30年はとうに過ぎていますけれども、そのときに地主側が契約の解除等を申し出ない限り、自動的に更新されていくと。これが旧借地法の問題点なのですけれども、これが争いがたくさん起きる原点なのですけれども、ですから自動的に更新されたので、今は43年目になるのですか、真栄原自治会は、土地を市に提供して。自動的に更新されたので、今も現在の土地にあると思うのですけれども。ですから、これが構造が書かれていない承諾書、構造が書かれていないので、非強固な建物となった場合は、旧借地法では30年、そして次の更新は20年となっているのです。ですから、30年自動更新されて、あとプラス20年、50年と考えた場合、期限が令和11年８月８日がこの期間になるのですけれども、今の真栄原自治会、地主側と市とのやり取りのなさの不信感もたくさん出ている。そういった中で令和11年８月って多分すぐだと思うのですけれども、地主側が借地の更新をしない場合は、どういうふうにされるのか。土地の返還するのか。要するに契約解除していくのかどうなのか、市の見解をお伺いさせていただきます。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。真栄原地区学習等供用施設につきましては、建設当時、昭和55年からかなりの年月が経過しており、施設の更新を検討する必要があると認識しております。議員御承知のとおり、学習等供用施設の整備につきましては、自治会より資金等を含めまして建設計画を提出していただくことになりますので、自治会からの具体的な要望を踏まえまして事業化の検討をしていくことになります。 また、建設の建て替えにつきましては、真栄原区自治会以外にも幾つかございますので、各自治会からの施設の老朽度や費用の準備状況などに合わせて、市のほうでも財源確保などを考慮しながら今後の計画立てを行ってまいります。いずれにしましても、現状のままで今後も長期間の借用が続くことにならないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 部長、答えになっていないのですけれども、いいです。分かりました。 私が言っているのは、この旧借地法では、要するに更新期間が令和11年８月８日には期間が来るのです。ですから、今の地主側と市の関係性を見れば、地主側はそのときにまだ学習等供用施設があった場合、更新しませんとなる可能性が高いわけです。ですから、私は地主側としっかり市が継続的に対話で解決していくべきだと思っているのです。要するにこの賃料の問題を。 前も言いました。この賃料の問題も今無償となっておりますけれども、郷友会は法人化して今は法人税や何やら、要するに収入がない中、会費でどうにか払っていると。時代の流れによって賃料の値上げとか、そういったのはできるはずなのです。ぜひ地主側との継続的な話合いをやっていただきたいのです。そうでないと、令和11年８月には地主側が更新しないという形になった場合、どういうふうな形に、裁判闘争になるのですか。そうならないためにも、しっかりと地主側との両者が納得できるような継続的な話合いを私は持っていただきたいと思うのですけれども、市長、いかがですか。住民と市との争いって、これが法廷闘争とかになると、私はいただけないと思うのです。しっかり話合いを持つべきだと思うのですけれども、市長の答弁、よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。郷友会としっかり話合いを持っていただきたいという提言、ありがとうございます。真栄原地区学習等供用施設に係る土地の件につきましては、平成28年８月の真栄原郷友会からの要求に対する回答の中でお示しさせていただいたように、今後の真栄原地区学習等供用施設の建て替え計画を検討する中で、真栄原区自治会並びに真栄原郷友会の皆様と協議を行い、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 御答弁申し上げます。平安座議員御指摘の真栄原地区学習等供用施設、これまでも様々な協議あるいは文書での要請、回答もございました。やはり自治会という行政という形でお互いに協力し合って、連携をし合って、地域住民、自治会の皆様と一緒になって地域の発展あるいは生活の安定、それを当然一緒になってやっていくものであると考えております。そういった意味からも、ただいま裁判の話とかございましたけれども、そういうことは絶対にあってはならないと考えております。 今、
市民経済部長から御答弁がありましたように、今後学習等供用施設の在り方ということも踏まえて、大きく取り上げて検討していかなければならないだろうと。今後、新城区の学習等供用施設、中原区の学習等供用施設、令和３年から令和４年にかけて建て替えは行いますが、その後どうするのかというのも、当然議員の皆様ともしっかり協議もしてまいりたいと考えております。画一的にできるような内容ではないと思います。当然行政ですから、法令、条例、規則、要綱等に基づいて事業は進めるべきですし、先ほど副市長からも答弁ありましたように、防衛補助の内容もしっかり確認もして、どういった形で補助が交付していただけるのか、そういったことにも様々影響が出てくるかと思いますので、しっかりした検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 市長、御答弁ありがとうございます。しっかり検討していただきたい。私が指摘したことも間違っていることもあるかもしれませんが、しっかり行政側としてこの私の意見も聞きながら、しっかり内部で検討していただきたいと思っております。 先ほど
市民経済部長がおっしゃいました地主側との話合い、これは継続的にやっていただきたい。そして、ある程度の信頼関係がないと、先ほど言ったようなことも起こり得るということになりますので、地主側はこれがあと何年続くのかというのが不満があるのです。無償でずっと貸しているわけですから。そこだけの財産しかないわけですから。これは前も言いましたけれども、宜野湾市も基地の返還を求めています。要するにいつ返還されるのかが分かって、将来像が描けると。真栄原郷友会も一緒なのです。ですから、いつ頃に返還していただけるのかとか、そういった話合いもしながら、大体いつというめどがつけば、その後、真栄原郷友会の財産でありますので、その土地の道筋が見えるわけです。そこも今話合いがない中、全く見えないので、真栄原郷友会の方々は不満を持っているというのを最後に伝えておきますので、ぜひ市から話合いを持って、当方が納得できるような解決策を見つけていただきたいと思います。以上です。 次の質問へ移らせていただきます。建設部長にお伺いさせていただきたいと思います。所有者及び管理者不明の私道についての質問をさせていただきたいのですけれども、まずそこの中で真栄原１丁目、嘉数小裏、要するにこれは昨年の令和元年12月議会で陳情がありまして、それを経済建設常任委員会で陳情を採択した箇所なのですけれども、場所で言いますと嘉数小学校裏、ちょうど運動場の裏です。真栄原ホワイトタウン入り口のほうの雨水のほうです。そこで、雨水の流れる量が足りないのでしょう。そこがあふれ出て川のように下の比屋良川へ流れていくと。そこは真栄原ホワイトタウンとか、あと真栄原ハイツの方々の小学生の通学路にもなっていて、すごい恐怖を覚えるという陳情が上がり、令和元年12月議会で採択したのですけれども、その後、採択された後どのような対応を取ったのか、お聞かせください。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 平安座議員の御質問にお答えいたします。議員が示される箇所につきましては、真栄原12号と開発道路の丁字路になっておりまして、雨水処理は真栄原12号の上流側から開発道路に流れ込み、比屋良川へ放流されております。令和元年12月議会の陳情の際、地域の方より道路冠水があったということを伺っており、近年のゲリラ的な豪雨により、排水処理能力を超えた雨量が要因として冠水が起こったものと考えております。大雨の際にパトロールを行いましたが、道路冠水している状況は確認できておりませんが、引き続きパトロールを行い、冠水状況について調査してまいります。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 建設部長、ありがとうございます。何度か大雨時に担当部署が確認しているけれども、確認が取れないと今御答弁でありましたけれども、私もその後の状況、これは先週、陳情者の方、また丁字路に係る部分の近隣の方に話を伺いに行かせていただきました。この陳情採択された後も、４～５回程度この状況が確認できると。ですから、市のほうでは確認できないみたいですよという話をしても、市はちゃんとした大雨のときに来ていないのだという意見がありました。その方はしっかり動画等でも撮影しているとおっしゃっていましたので、ぜひ市の担当部署として、ここは危険箇所なのです。担当部署とこの近隣住民の方々と、今どういう状況なのか、動画も撮影されているとおっしゃっていましたので、確認取れていないのではなくて、その現場の近隣に住んでいる方々とぜひ話合いというか、意見の聴取をしていただきたいのですけれども、いかがですか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。確かにパトロールだけでは不十分なところもございますので、議員おっしゃる動画等も確認しながら地域の方々と立会いの下、対策について検討してまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） ぜひ地域の方々の意見の聴取を行っていただきたいと思います。 この場所、先ほど部長からも説明ありましたけれども、市道と市道ではない部分のちょうど丁字路の境界線になっていて、市道ではない部分に比屋良川のほうに続いていく、要するに下がっていく状態で、そこに全部水が流れている。要するにそこの
雨水排水の規模が足りないと思っているのですけれども、前の答弁で、この場所ではないですが、要するに市道ではない場所は市のほうでは対応ができないと、前はおっしゃっていたのですけれども、私は危険箇所は、こういう陳情にも上がって採択もされている危険箇所、スクールゾーン等でもあるということで、管理者不在のこういう道に関しても、しっかり市のほうが対応していただきたいと思っているのですけれども、一部私道ですので、今後どのような対策が取れるのか。要するに市道ではない部分に関してまで市ができるのかどうなのか、お聞かせください。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。管理者不在の私道などにつきましては、原則市が整備、修繕することができませんが、地域の安全・安心のために自治会からの整備要請等があれば、どのような形で協力できるかなど検討してまいります。 また、市道以外の道路につきましては、市内に多数あるため、限られた道路維持管理予算の中では、市道の維持管理や修繕等を優先し取り組んでいる状況ではございますが、生活道路につきましても安全面を考慮し、対応してまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 部長、ありがとうございます。所有者、管理者不明の場所の全部をやれと言っているわけではございません。明らかに危険が分かる場所は、市が何らかの方法をもってやっていただければなと私は思っていますので、ぜひそういう方向で検討していただいて対応していただきたいと思います。この管理者がいない道路に関しては、私もこれからまたもうちょっと調査研究しながら、ある程度勉強しながら御提言等もさせていただきますので、このこともよろしくお願いを申し上げます。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。
○
上地安之議長 以上で３番
平安座武志議員の質問を終わります。 これにて午前の会議を終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午後０時００分） 午後の会議
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き一般質問を行います。25番 桃原功議員の質問を許します。桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 皆様、こんにちは。25番、結・市民ネットワークの桃原功です。基地行政、今回もアからカまでたくさん出てきたのですけれども、ぜひ当局におきましては答弁をよろしくお願いしたいと思います。 最初に、普天間基地からの墓群移転、お墓の移転についてをお伺いします。これは、この記事にもありますように、２月18日に突然、見て私もびっくりしたのですけれども、運用を理由にお墓を移転するという報道でした。なぜ25年前に、４月12日が来たら橋本・モンデール会談から25年たつわけですけれども、返還合意が決まっているにもかかわらず、基地内のお墓を移転するのかという疑問です。それに対して報道もありますけれども、改めて米軍が言う運用上の所要というのはどういう理由なのか、それをお尋ねいたします。 あとは自席から聞いていきます。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 こんにちは。桃原功議員の御質問にお答えいたします。普天間基地内の墓群移転につきましては、現在普天間飛行場内の資材置場の中央付近にお墓があり、米軍から当該箇所を全面使用したいという意向があったことから、沖縄防衛局においてお墓を移転することになっていると承知をしております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 普天間基地は返還合意決まっていますよね、部長、市長。今やるのは、お墓の移転ではないのではないですか。返還作業にすぐ着手をするべきではないのですか。違いますか。多くの市民、県民もそう考えていると思います。どれだけ私たち宜野湾市民が騒音、爆音によって苦しんでいるのか、あるいは泡消火剤などの環境被害に苦しんでいるのか。そういったのを考えると、米軍の資材置場をまた構築するという部分では、私は看過できないと思っています。 市長は覚えていると思います。2017年に普天間基地の東側に大きな貯水池を造りましたよね。貯水池だけではなくて隊舎であったり、駐車場であったり。ただ、あの貯水池においては、新築工事なのです。改修工事ではないのです。そのときも私は佐喜眞市長にしっかり反対をすべきだと、抗議をすべきだということを申し上げました。残念ながら佐喜眞市長はスルーして、何もしていなかったと記憶していますけれども、基地の強化につながってしまうのです。貯水池にしても、今回の資材置場、資材置場とは限りませんよね。なぜそれをそのまま許すのですか、市長の見解を確認します。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。本件につきましては、これまで資材置場として使用していた場所を引き続き使用するものであり、新たな施設整備を行うということはないと確認できております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 資材置場を広くするということは、新たな構築ではないのですか。居心地がいいことをさせてはいけないのではないですか。返還合意決まっているのに、もう25年たっているのですよ。なぜそれを許すのですか。一つ一つ小さいことも含めて反対すべきではないのですか。こういうのを造るなと。返還が決まっているのだよと。返還による作業に着手すべきではないのですか。こういったのを許しているから、ずっと日米は貯水池を造ったり、今回も資材置場を造ったりする。資材置場とは限らない。我々中をチェックできないのだから。それでいいのですか、市長。25年たっても返還のヘの字も見えない。またこれを許してしまったら、もしかしたら居続けるかもしれない、返還されないかもしれないという危惧はないのですか。私はとてもあります。本当に返還されるのかなと。だって、地元自治体の長が反対しないから。少しでも居心地を悪くしないといけない。居心地を悪くするという言い方が語弊があったら変ですけれども、機能を認めさせない、増強を認めさせない、増改築を認めさせない、反対していくという姿勢が大事ではないですか。だって、返還決まっているのだから。違いますか。これはスルーしてはいかんと思うわけです。ちゃんと返還決まっているのだから、返還作業に着手しなさいというのを強く言うべきではないですか。改めて市長の見解を言ってください。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 御答弁申し上げます。お墓の移転ということで墓地群ですが、お墓は２基ということで伺っております。これは宜野湾市が反対すべきだということでおっしゃいましたが、やはりお墓にも当然先祖伝来のお墓ですし、地権者がいらっしゃいます。地権者と沖縄防衛局がしっかり調整をした上で、地権者もそこに賛同してシーミー行事であったり、なかなかお墓をしっかり管理は難しいということもあったのかと思います。地権者の方が賛同もしてお墓の移転をするということで確認しましたので、それに対して宜野湾市が、行政が居心地を悪くするとか、そういうことではなくて、しっかりした地権者の合意、そこを丁寧に防衛局としてもやっていくべきものだと考えております。基地強化になるようなことではないということも確認もしておりますので、そこについては宜野湾市が、居心地の話もありましたけれども、立ち入れる話ではないと考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 今、大切なことを言っていたと思うのですけれども、お墓は２基であるということで、紙面では何基というのが書かれているのかどうか、まだ精査していませんけれども、ただ2020年は445人が米軍に立入りの許可を得てシーミーのときでしょうか、お墓参りをしているということです。 基地の強化にはならないということで今市長は言っていましたけれども、貯水池、結局新築工事して、あの貯水池がどれだけの規模だったか覚えていますよね。25メータープールの115杯分に相当する貯水池を造っているのです。結局大雨が降ったら、そこに水がたまって普天間基地は機能強化になっているわけです。今、資材置場だから、基地の強化につながらないということで言っていましたけれども、それは分からないではないですか。資材置場からまたどう進展するかも分からない。私は反対すべきだと思っているのです。だって、返還決まっているのだから、やること、順序が逆ですよ。地権者の方々も、もしかしたらこの場所が先祖からの土地だから、そこにお墓があってほしいと思っている方もいるかもしれない。 確かにシーミーの都度に申請をして中に入るのは大変でしょう。それが嫌だから、移転を希望する方もいるでしょうけれども、やるべきことは返還の着手作業なのです。それを見逃す、看過すること、容認することではないと思うのです。そうしないと、どんどんも、どんどん普天間基地は強化されている。返還する気がないから、日米はこうやって造るのではないですか。そういう疑念を抱かないのですか。私だったら許せないです。絶対反対すべき、あの貯水池のときも反対すべきだったのです。今回も反対すべきです。 立ち入る話ではないと言っていましたけれども、自治体の長として普天間基地が強化されることに対して、墓群移転は置いておいて、普天間基地を強化することについては、私は立ち入る話だと思っているのです。ちゃんと反対の意思を示すということが大事だと思っているのです。では、反対も何もしないのですね。それでいいのですか。どんどん、どんどん機能強化されてきますよ、普天間基地は。それでいいのですか。それで市民に対して説明つきますか。ちゃんと反対するということが大事なのです。もうこれ以上基地強化しないでくれと、ぜひ反対する。普天間基地を返還、市長の本気度が問われているのです。本当に返還する気があるのだったら、反対しているはずです。もう一度答弁ください。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 御答弁申し上げます。個々の地権者がいるお墓の移転であります。桃原議員からは全て反対をすべきだということでしたけれども、常日頃から普天間飛行場の固定化につながるような強化、それについては絶対断じて許せないということで、外務省、そして沖縄防衛局、それはずっと申し上げております。そのたびに要請、抗議もしております。 ただ、今回の件に関しましては、個々の地権者が、私が聞いている範囲ではお二人お墓の地権者がいらっしゃいますので、聞きましたら普天間飛行場のフェンスが、結局飛行場のフェンスと、またその施設のフェンスと二重になっているということで、通常のお墓よりも常日頃の管理であったり、シーミー辺りでの立入りが非常に難しいということもお聞きをしました。そういうこともあっての地権者と合意をしての移転だと。何でも反対ということには、行政としてはいかないのではないかと。立ち入れる話ではないということで判断をしております。先ほども話しましたように、強化につながるあるいは固定化につながるような事案につきましては、当然宜野湾市長としては、これまでも、これからもしっかり反対、抗議、要請もしてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） お墓参りするときに、フェンスがあってあるいは二重になっていて不便だと。だから、移転したいという方はいますよ、それは。そんな申請などしなくて普通にお墓参りができるのだったら、そういう方もいるでしょう。市長は、基地の強化につながるものは断固反対していくとおっしゃっていましたけれども、ではあの2017年の貯水池の反対しましたか。あの当時副市長だったと思いますけれども、これは基地の機能の強化になっていませんか。雨が降っても彼らは、倉庫があるいは隊舎が水浸しになることもない。これは基地の機能強化になっていませんか。なっていますよね。居心地がよくなってきているのです、どんどん、どんどん。それを止めないといけない。なぜか、返還は25年前に既に決まっているからなのです。本当に返還する意思があるのだったら、ささいな工事でも反対すべきなのです。何で、返還決まっているから。これ以上市長に言っても駄目なのが非常に残念ですけれども、私はちゃんと反対すべきだと思っているのです。資材置場、これからどう変化するか分かりませんよ。今も聞こえていますけれども、非常に残念です。 次へ行きます。次は、ＰＦＯＳの件です。市長は、玉城デニー知事と連名で、今回令和３年２月12日付で有機フッ素化合物対策の実施についてということで、沖縄県とあるいは関係機関に要請書を提出しています。これは大きく報道もされましたけれども、私たちも口酸っぱくしっかり日米に対して立入調査等を要求していました。今回、連名にした理由というのを改めてお伺いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。有機フッ素化合物対策の実施についての要請内容につきましては、政府に対しまして基地内立入調査や国における原因究明と対策などについてを含め７項目、米軍に対しましては５項目を要請いたしました。今回の要請を沖縄県知事との連名で行った理由といたしましては、令和３年１月、沖縄県が令和元年６月に要請している普天間飛行場内の水や土壌の採取の許可などについて、改めて国に対し働きかけをするよう知事に対し求めたところ、要請の際に対応していただいた副知事からは、本要請をしっかりと受け止め、市と連携して汚染源の究明、早急に対策を実施し、改善を図ることなどの必要性が確認できたことから、沖縄県知事との連名で要請したところでございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 私たち議会は、連名で出す理由というのを今
基地政策部長から答弁いただきましたけれども、しっかりこれは注視していかなくてはいけないと思っています。 今回、多くの事象を、７つですか、米軍に対しては要請していますけれども、１点気になる点は、期限が示されていない。いつまでに出せということが示されていないのです。そういった意味では、出せばいいというものではないですよね、部長。やはり出してしっかり米軍から答えを引き出す、あるいは防衛省から答えを引き出す、いつまでにせよということです。これは期限が示されていませんけれども、どうやって追っていくのですか、どうやって追及していくのですか、お答えください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。本要請につきましては、沖縄県及び関係市町村と連携し、政府または米軍に対し、その早期実現に向け進捗確認を行ってまいります。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 来月10日が来たら１年になります。早期実現というのはいつですか。これも普天間飛行場と同じように25年待つのですか。25年たっても実現されていませんけれども。こういう手法というか、期限をつけないやり方というのは改めていきませんか。私たち議会も防衛局に対して抗議するときには、いつまでに回答せよということで期限つきで言っています。防衛局も出てきていませんけれども。それをしないと、ずっといつまでも引っ張るのですか。それでは、市民は納得できないと思います。こういうやり方を改めて、期限を挿入していく、示していくということが大事だと思っています。いかがでしょうか、市長。やはり宜野湾市民は一番の当事者であるわけですから、一番の被害者であるわけですから、いつまでにやれと。あの事故からもう１年は経過していますけれども、期限を示していくことの大切さがあると思います。ぜひ市長の見解をお伺いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。桃原議員からございます期限設定につきましては、今後状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） ぜひ検討してください。なかなかすぐに回答しない日米ですから、しっかり一番の被害者は当事者ということで、期限を示すようにしてください。 次に行きます。次は、この要請書の中に示されているのは、３種類のＰＦＡＳしか示されていないのです。ＰＦＯＳなどというくくりにしてありますけれども、私はＰＦＡＳにおいては、例えばＯＥＣＤ（経済協力開発機構）においては、ＰＦＡＳは4,730種類もあるのだということで言っています。これは5,000種類あるのだよというような指摘をする研究者もあります。比謝川の取水地点では、このＰＦＡＳが10種類もの種類が検出されているのです。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳ以外にもあと７種類、合計10種類ＰＦＡＳが検出されている。だから、ＰＦＯＳなどというくくりにしてしまうと、私は訴えとして弱いのかなと思っています。具体的に精査をして、このような比謝川からも10種類出ているわけですから、早急に明示して日米に追及するという手法に替えていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。今回の要請内容について、庁内において関係部局と検討していく過程において、その他の有機フッ素化合物に関する懸念もございましたが、今回はこのような内容となっております。今後、関係部局と協議を行いながら、必要な対応について検討してまいります。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 今、進めていくということで確認できましたので、ＰＦＯＳ等ではなくて、ＰＦＡＳがいろいろあるわけですから、しっかり精査、調査されてください。 あともう一点、1973年11月の日米合意の文書、皆さんもコピーがあると思いますけれども、環境に関する協力について、これは日米合同委員会が作成した合意文書ですけれども、市町村及び県に係る手続、要は環境に関して米軍基地内からの環境に関する協力についての日米合意です。これは1973年の11月だったと思いますけれども、合意された文書で、ちょっと読み上げます。市町村及び原因に係る手続、１番、米軍施設区域に源を発する水、油、化学物質、その他の物質により汚染が発生し、よって地域社会の福祉に影響を与えていると信じる合理的理由のある場合、県または市町村もしくはその双方は、地元の防衛局と協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請することができるとあるのです。調査の結果は、可能な限り速やかに県または市町村双方に通知されることとする。 ２番は、県または市町村が問題となった場所を直接視察しとあるのです。後ろのほうに、当該司令官は、そのような視察やサンプリング入手を許可することができるとあるのです。だから、宜野湾市単体でも調査要求はできるのです。ただ、今回県ともやった、それはそれで意義あるでしょう。しかし、期限を明示していないとか、あるいはＰＦＡＳの種類がしっかり示されていないとか、まだまだ要請書としては少し弱いと思っているのです。しっかりがちがちに先方に対し要求するためには、既成事実ですよ、これは。1973年の合意文書があるわけですから、単体でもできるということをお伝えしていきたいと思います。 この合意文書に対して皆さんも御承知だと思いますけれども、この合意文書に対しての見解をお伺いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場における立入調査につきましては、既に沖縄県において要請が行われていること。政府においても、米側に対して沖縄県が要請している米軍基地内の立入調査について働きかけを行っていると認識しており、本市独自の要請は行っておりません。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） だから、今後もこういった事故が発生しても、県を待たずして宜野湾市単体でも速やかに、スピーディーに抗議ができるということを御理解お願いしたいと思っています。 次に行きます。この要請書の大きい３番に示されている県及び地元自治体が実施する調査など、ＰＦＯＳ等対策に係る費用を負担すること。また、過去の対策に要した費用を補償することと防衛大臣に要請文で出していますけれども、ここで言う過去の対策に要した費用とはどこどこのことを示しているのか、それをお伺いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。要請項目３、費用の負担につきましては、要請書にもございますとおり、調査に関する費用がまず第一にございます。そのほかの費用につきましても、沖縄県並びに関係市町村と連携し、協議を行いながら必要な対応について検討してまいります。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 部長、私が聞いているのは、これまでにかかった費用を請求しますという要請書があるので、ではこれまでにかかった調査とはどこのことを言っているのですか。その場所を今聞いているのです。それをお答えください。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時５８分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時５９分）
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 失礼しました。御質問にお答えいたします。現段階でどこと決めてございませんが、先ほども申し上げましたように沖縄県並びに関係市町村と連携し、協議を行いながら必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） では、お聞きしますけれども、真志喜にありますわかたけ公園の池の水、土砂を13トン全て撤去しましたよね。あれはＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ等が含まれて危ないから、皆さん撤去したのでしょう。あの費用は幾らかかったのですか。その費用は、米軍にあるいは防衛省に対して請求したのですか。多分、議会では予備費で取りあえずは対応ということで記憶していますけれども、あれはＰＦＡＳが原因であれば、ちゃんと日米に対して要求すべきだと思いますけれども、あのわかたけ公園の水、土砂の撤去、どうなっています。お答えください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。わかたけ児童公園の土砂撤去等に係る清掃費用につきましては、約500万円であったと承知をしております。本件については、米軍とＰＦＯＳなどの因果関係は現時点で確認されていない中、市民の不安を払拭するために講じた措置でございます。ＰＦＯＳ等につきましては、沖縄県の調査において、依然として検出されている状況でございます。このような状況において、市民の不安を払拭するためにも、沖縄県並びに関係市町村と連携し、今後の対応について協議するとともに、関係省庁に対しても本市の現状をお伝えしながら、費用の負担の在り方を含め必要な対応を求めてまいります。 （桃原 功議員「部長、最後の質問答えていない。どこに請求するのかという質問です」と呼ぶ）
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 500万円かかったわけですよね、部長。それはどこに請求するのですか。取りあえず、予備費で対応していましたよね。どこに請求したのかお答えください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 失礼しました。御質問にお答えいたします。指定管理料で支払いをしております。現段階でどこにも請求ということは考えてございません。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） ＰＦＯＳ等が含まれて危険だから、皆さん撤去したのでしょう。なぜ市民が負担するのですか。市費で出すのですか。おかしいでしょう。皆さんはこの要請文でちゃんと言っているではないですか。過去の対策に要した費用を補償することとかあるではないですか。これもちゃんと防衛でやってください。米軍でやってください。なぜ市が負担するのですか。それでいいのですか。市民は納得しませんよ。市民がＰＦＯＳで汚した池ではないですよ。下流域にあるはごろも小のビオトープ、大謝名小の池、そしてわかたけ児童公園の水、池、ほとんど下流域のはＰＦＯＳ値が高い。これは、誰がどう見ても米軍が由来と断言できるではないですか。なぜ市で負担するのですか。日米に請求してください。答弁してください。
○
上地安之議長 市長。
◎
松川正則市長 御答弁申し上げます。桃原議員御指摘のとおりかと思います。ただ、沖縄県とこのたび要請もしております。当然そういった基地から由来するＰＦＯＳ関連、その原因も含めて、当然原因が判明することによって、ＰＦＯＳに係る環境の浄化もできていくだろうと。そのためにも立入調査をさせていただきたいと思います。 沖縄県と一緒に要請してある部分につきましては、ただいまわかたけ公園の500万円の支障除去の部分、それ以外にもまだ沖縄県としてもあろうかと思います。そこは当然要請書の中にもありますように、米軍あるいは防衛局への調整、すぐ請求という形になるかどうかは別にしまして、確認、調整はしてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 市民の血税から米軍が汚染したＰＦＡＳ等に対して負担しないでください。ちゃんと米軍に要求してください、この500万円というのを。今後も請求できますから、私たちも後押しします。ぜひ市の負担にしないように要求します。 続いて、大きい１番の（３）番に米軍基地内で使用する泡消火剤について、ＰＦＯＳ等を含まない代替製品への転換を加速させることとありますけれども、現時点で、一番直近の時点でＰＦＡＳ等を含まない泡消火剤に転換できているのでしょうか。調べてありますか、お答えください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。泡消火剤の交換につきましては、現況の泡消火剤をより環境に優しい資材に替えるという内容であることは確認できておりますが、ＰＦＡＳを含まないかといったことに関しては確認できておりません。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） ぜひ市民の安全できる環境を守るためにも、米軍に対してきっちり調査は要求してください。 では、次の質問に移ります。次は、米軍の深夜の軍用機の飛行についてお伺いします。本当に最近著しく通常の時間帯以外にも、深夜あるいは24時を回るときもありました。この米軍機の飛行、異常を通り越えていると思います。直近の半年ぐらいでいいのですけれども、普天間基地から離発着した軍用機の22時以降の回数はどのぐらい調査できているのか、あるいは市民からの苦情の件数をお伺いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場における航空機の離着陸等状況につきましては、過去半年、去年８月から今年の１月は8,851件で、22時を越えたのは156件、市民から寄せられた苦情は316件となっております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 尋常ではないですよね、部長。本当に異常を通り越えていると思います。市民の苦情もあるいは市民の状態も、非常に健康被害についても懸念するということで危惧をいたします。 このお墓の移転と同日の新聞報道でも、宜野湾市が騒音の調査を行ったということで報道があります。この調査自体は、私はしっかり評価をしていきたいと思っています。この調査から分かったことをお答えいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。これは２月18日付の報道だったと思います。この調査を実施して、ごめんなさい。私、いただいているのだ。これによると、23自治会のうち３分の２以上が大変うるさいというふうに答えています。うるさいというのが５自治会、要はうるさくないという自治会はゼロなのです。さらには、あなたの生活は基地の騒音によってどのような被害を受けていますか。非常に被害を受けているが16自治会、これも３分の２以上、少し被害を受けているが７自治会、被害を受けていないというのがゼロ自治会。つまり、コンターの南北以外にも、東側も西側も同じように騒音被害は強く感じているということが、この調査から明らかになっています。 一番気になるのは健康被害です。この頂いた資料の３ページに、騒音によって体に異常を来したことがありますか。複数回答可なのですけれども、一番多い３つが、一度起きたら寝つきにくい、これが10自治会。８自治会が難聴になったというのがあるのです。聞こえにくくなるという。３番目が、心臓がばくばくする、あとは気分がすっきりしないとか、体が重く感じるとか、血圧が上昇したと。これも健康被害だと思うのですけれども、私は、こうやって自治会は調査していますけれども、市民の健康被害というのも調査すべきではないのかなと思っています。県も一度健康被害について調査はやっていますけれども、その後調べたら、あの後はやっていないということなのですけれども、ただ宜野湾市がやるべきかというのは、予算もかかることですから、いろいろ賛否もあります。しかし、このような被害を受けているということは調べる意義はあると思います。ですから、国に言ってなどして市民の健康被害の調査をすべきだと考えますけれども、当局の見解をお伺いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。市内23自治会の調査結果を受けまして、本市といたしましては市街地に位置し、住宅や学校に囲まれ、これを利用する航空機が市街地上空を飛行するため、世界で最も危険な飛行場と言われている普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還の必要性を改めて認識するとともに、その実現に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 取り組んでまいりたいと思いますということで前向きな答弁をいただきましたので、ありがとうございました。 あわせて、さっきのは自治会、つまり調査対象は多分大人がほとんどだったと思います。基地の周辺に多くの幼稚園、保育園、小中学校、高校、大学がある以上、これは宜野湾市がすべきかどうかはいろいろあるとしても、そういう乳児、幼児、園児、児童の健康被害の騒音による調査を、私は国がちゃんとやるべきではないのかなと思っています。こうやって25年以上たっても返還の見通しさえつかない。これを国に要請をしていく。児童の健康被害調査、先ほど
基地政策部長は、市民の健康被害調査ということで前向きな答弁をしていましたけれども、そういう児童、園児、子供たちの健康被害の調査を国に求めていくということもぜひ要請したいのですけれども、市長の見解がいいのでしょうか。ぜひお答えいただけませんか。これだけ被害をこうむっている。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。航空機騒音による健康への影響に関する調査につきましては、沖縄県において、嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音が周辺住民に与える影響を明らかにするため、平成７年度から平成10年度にかけて実施されております。今回の調査において、同様な調査は実施しておりません。23自治会ですね。 御質問の調査でございますが、騒音暴露の実態、生活の質、環境の質、児童問題行動、学童の記憶力、自覚的健康感、住民健康診断データの分析、低体重児出生率、聴力影響など多岐にわたっており、前回の調査ですね。１地域における航空機騒音の影響調査としては、当時においては類例がないほど多方面か検討がなされ、かつ調査件数も膨大なものとなっていたと承知をしております。航空機騒音に関する健康への影響調査については、沖縄県と27市町村で構成されている沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）において要請をしておりますが、実施には至っておりません。本市といたしましては、その実現に向け引き続き要請してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） ぜひこの軍用機等に関する市民の健康被害調査というのを、各機関等に呼びかけをして要請されてください。お願いいたします。 続いていきます。次は、軍用機の低空飛行に関する問題ですけれども、この危険性についてですけれども、最近Ｐ－８対潜哨戒機とかＣ－17のグローブマスターというどでかいやつが普天間基地周辺、中部空域でタッチアンドゴーをずっと繰り返している日々が多いです。これは低空飛行、こういう軍用機だけではなくて、オスプレイもヘリも時々低空で飛んだりしていますけれども、どれだけ低空飛行というのは宜野湾市のほうで確認をできているのか伺います。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場所属機以外のいわゆる外来機のタッチアンドゴーを含めた離着陸等回数については、沖縄防衛局から毎月の報告がございます。普天間基地所属ヘリやオスプレイによる低空飛行訓練については、本市が設置しております基地被害110番におきまして、ヘリが今日はあまりにも低空で、家が揺れてすごく怖いなどの声が寄せられておりますが、低空飛行回数等につきましては把握はしておりません。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 分かりました。この低空飛行というのは、米軍は日米地位協定にも違反しているのです。日本の航空法にも違反しているのです。どこが、低空の高さです。あるいは日米地位協定は基地間の移動しか認められていないのです。住宅上空で訓練というのは一言も書かれていないのです。1999年に日米両政府は、日米合同委員会で国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）というのがあるのですけれども、そこの航空法に規定された最低高度基準を米軍の訓練にも適用することで日米合意しているのです。しているけれども、こうやってずっとやらせているのです。市民は騒音被害110番に苦情を入れていますけれども、だからもともと違反をしているということをしっかり突きつけていくということも大事です。ぜひこの低空飛行の危険性というのを認識していただきたいと思っています。 次に行きます。次、訪米事業です。予算審議でも聞きましたけれども、
基地政策部長は秋頃と言っていましたけれども、戦略的にまだまだ弱いというふうに痛感しています。もっと詰めていかないと、ただ行くだけではだめなのです。それは市長も認識されていると思います。私は、皆さんの答弁の中で、外務省沖縄事務所にアテンドをお願いすると言っていましたけれども、国にお願いしたら、またアメリカへ行っても、辺野古が唯一だよということしか出てこないのです。そうではなくて、いろんなチャンネルを使って情報収集してくださいということで要請しました。 県のワシントン事務所、あそこの資料も入手したら、ワシントン駐在事務所はＦＡＲＡ登録を行っている。これは何かというと、政治権能を持つ外国を代表するエージェントの登録をしているために、沖縄県知事の代理として政府要人や連邦議会議員と直接面談して働きかけるなど、公式な団体なのです。ですから、情報収集は、この県の駐在事務所からもちゃんと入手をして、しっかり詰めてやっていただきたいと思っていますけれども、見解をお伺いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。訪米要請行動につきましては、直接現地に行って現状の話をするというのが大変重要だと考えております。桃原議員、いろいろな案がございます。それについては、できるものについては検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） もう一つ、コロナ禍もあるので、本当に行けるかどうか分かりません。そういった意味では、オンラインでいろいろやり取りをするというのも手法としてありだと思っています。オンラインのやり取りに関して、皆様方の見解をお伺いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。オンラインでの要請については、現時点においては考えておりませんが、一つの案として今後検討に値するかなと思っております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 普天間基地、真の返還を勝ち取るために、市長、ぜひ頑張ってください。
○
上地安之議長 以上で25番 桃原功議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時２０分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時３１分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。２番 伊佐文貴議員の質問を許します。伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 皆さん、こんにちは。議席番号２番、絆輝クラブ、伊佐文貴でございます。 一般質問に入る前に、少しだけ所見を述べさせてください。令和３年２月５日に沖縄県後期高齢者医療広域連合議会の定例会に出席してまいりました。議事日程の中で議長の任期満了の辞任に伴い、新しい議長を選ぶために議長選挙が行われました。私、伊佐文貴が指名され、全会一致で可決され連合議長に就任いたしました。皆様に御報告申し上げます。 それでは、議長のお許しも出ましたので、一般質問を少し順番を変えていきますので、対応のほうをよろしくお願いいたします。保育行政についてお伺いします。この質問は、私が議員になって本当に緊張しながら一般質問して、当時の岡田部長といろいろやり取りしたのを思い出します。そのときの質問も確認しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 待機児童解消の進捗状況について質問します。本市においては、待機児童の解消のため様々な対策を行っていると承知していますが、待機児童がどのように変化しているのか、またこれまでの推移をお伺いします。 残りは自席にて質問していきますので、よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市の待機児童の状況につきましては、各年度４月１日現在として、平成30年度は99名、令和元年度は71名、令和２年度におきましては46名となっており、年々減少傾向にございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 年々減少傾向とのことで、分かりました。 部長、待機児童の定義について、まずそのほうから説明お願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。待機児童の定義でございますが、待機児童とは、国が定義する保育の必要性の認定、３から５歳児の２号認定とゼロから２歳児の３号認定があり、保育所等の利用申込みをしているにもかかわらず、利用調整の結果、利用できない状況にある児童のことを言います。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） というのは、２次、３次希望まで記入していない方、いわゆる第１希望のみ記入された方は、待機児童とされていないと認識してよろしいでしょうか。 では、この入所保留の人数についてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和３年度の保育所入所選考の結果、入所保留となった児童は326人おりました。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） では、この入所保留の方たちは、４月１日にいろいろな事情でまた出ていった方もいると思いますが、この入所保留の方ほぼ326人が、また入所できるとの認識でよろしいでしょうか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。入所保留となった児童のうち、その後入所内定を辞退した枠などに入所する児童も多くおりますが、先ほど申し上げましたように特定の園を希望する場合もございますので、そのようなニーズを全て満たすことはなかなか難しい現状でございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 特定の園を希望する親御さんも取りあえず出しておいて、漏れたら漏れたでいいと思っている保護者もいますけれども、様々なニーズがあると思います。本当に困って、交通手段がなかなかなくて、自宅の近くのここにしか行けないという。また、ほかには兄弟と同じ所に入れたいという、そういういわゆるこれが潜在的待機児童と言っていいのかどうか分かりませんが、そういった方たちもなかなかまだ難しい状況だと。分かりました。 では、私が平成30年度の一般質問において待機児童の解消の見込みを伺った際に、市は施設整備等により、平成31年度には待機児童は解消される見込みと伺っております。しかし、令和２年４月１日現在では、まだ46名の待機児童が発生しておりますが、その要因についてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市といたしましても待機児童解消対策として、施設整備を推進することで待機児童を減少させることを図ってまいりましたが、本市にかかわらず、全県的に同様に施設整備に取り組むことで、急激な施設の増加に合わせ、保育士の確保が追いつかない状況が生まれ、県内においては保育士不足が課題となっております。また、令和元年10月に実施された幼児教育・保育の無償化に伴い、保育ニーズに対する影響もあると見込まれてございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） まさにそのとおりだと思います。認可外保育園、企業主導型認定園など様々な認定園以外のそういう施設も充実しているけれども、まだそれだけニーズはあると。実際46名といいますが、本員はかなりの数がまだまだいると思っております。 そこで、次の質問、保育士確保に向けての取組について質問していきます。先ほどの部長の答弁にもありましたように、私も待機児童の発生している要因の一つに保育士不足が、何名不足があるのかと考えています。そこで、認可保育園の保育士は何名不足しているのか、また保育士が不足していることにより、何名の児童が定員割れとなっているのかお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。直近のデータとして、令和２年10月１日時点で７円の認可保育所で19名の保育士が不足しており、この保育士不足により68名の児童の定員割れが生じてございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 19名の保育士不足があるということです。保育士不足で定員割れが生じているということで、本来受入れできる児童が68名もいるということは、待機児童解消を図る上で、今後は保育士確保対策が最も重要な施策であると私も思っております。 そこで、本市の取り組んでいる保育士試験対策事業の内容についてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育士試験対策事業は、保育士試験の受験希望者に対し、保育士試験の筆記試験または実技試験の試験科目に係る集中講座を年２回、前期、後期30名の定員で実施してございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） この保育士試験対策事業のこれまでの実績をお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育士試験対策事業は、現在ＮＰＯ法人沖縄県学童・保育支援センターに委託しており、平成30年度は１名の合格者でしたが、保育士試験は科目ごとの合格を３年間持ち越しができることもあり、令和元年度は11名の合格者となってございます。令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響で前期試験が中止となっており、４名の合格者にとどまっているところでございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 令和２年度においては、新型コロナウイルスの感染防止対策の影響ということでも、４名とは少ない。残念だと思いますが、保育士試験対策事業は、直接保育士の確保につながるため、必要な事業だと思います。今後も合格者が増えるよう継続して取り組んでいただきたいと要望します。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業についてお伺いします。この事業は、どういう内容で取り組まれているのか、また過去３か年の実績はどのようになっているのでしょうか、御答弁お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。この事業は、保育士確保のため、保育士の宿舎借り上げ費用の全部または一部を支援することによって、保育士の就業継続及び離職防止を図るもので、平成30年度におきましては７園で19名、令和元年度は８園で24名、令和２年度は９園で24名の実績予定となってございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 年々利用者が増えているということで、事業の効果も出ているものでありますので、この事業についてもぜひ継続して実施していただきたい。 また、最近テレビ報道で保育士のインタビューがあり、その保育士は現在働いている職場がＩＣＴ化で非常に便利になり、園児の保育記録などの作成の手間が省け、働きやすい環境になり、その職場に戻ってよかったと答えていました。このような保育現場の声を聞くと、ＩＣＴ化のメリットが非常にあると思っております。本市では、以前ＩＣＴ化の事業に取り組んでいたと思いますが、どのような事業だったのか、また今後も取り組む予定があるのかお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市におきましても、平成30年度及び令和元年度におきまして、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業に取り組み、保育に関する計画、記録、登園管理など保育所等の業務のＩＣＴ化を推進することにより、保育士の業務負担の軽減を図っております。補助単価は１施設当たり100万円、補助率は国２分の１、市４分の１、事業者４分の１となってございます。平成30年度は11施設がＩＣＴ化に取り組んでおりますが、令和元年度におきましては１施設にとどまったため、現在は一旦事業を取りやめている状況でございます。 今後、各園からの要望がございましたら、国の事業内容も確認し、再事業化の必要性を検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。 また、私としては保育士確保対策として、潜在保育士の掘り起こしも必要だと考えております。沖縄県内でも相当数の保育士の資格を持っている方が、潜在保育士で保育所で働いていないと伺っており、その方々に対し再び保育士として働いていただけるような声かけを行ったほうがよいのではないかと考えています。例えば保育士合同就職説明会の案内や、保育士募集の情報提供などを行えば効果的だと考えていますが、そういった保育士資格取得者のリストの活用などはできないでしょうか、御答弁お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のように、沖縄県内では平成31年４月１日時点での保育士登録者は２万4,250人おり、対して保育従事者は１万185人と、半数以上が潜在保育士となっている状況でございます。現在、県が保有する保育士登録情報を市町村において利用することが可能であるため、本市といたしましても、これまで市主催の保育士合同就職説明会等での周知などで活用させていただいたところでございます。今後も保育士確保対策等の様々な取組において必要な場合は、リストの活用等を検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） ぜひこのリストをデータ化できるのであれば、特にそういった方々が本市に、もしそこまで分かるのであれば、もしかしたら働いている方もいるかもしれませんが、その辺の調整もよろしくお願いいたします。 では、続いては保育所入所選考事務に係る時間と経費、課題について質問します。まず初めに、入所選考手続の流れについてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育所入所選考事務につきましては、例年10月中旬から11月中旬にかけて申込み書類の配布と受付を行います。受付終了後、11月末までは希望園の変更や認定事由の変更受付を行った後、12月から１月にかけてシステムへの入力及び内容チェックを行い、その後１月下旬から２月上旬に入所選考（利用調整）を行い、２月上旬から中旬頃に結果通知書の発送となってございます。 また、今年度は新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、郵送での申請を推奨いたしました。郵送申請がこれまでより大幅に増加したことにより、申請書類の確認作業に想定より時間を要したことが課題となってございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 今回は郵送申請がこれまでより大幅に増加したということで、コロナウイルスの影響で多少時間がかかったと。それがなければ、もう少し早かったのではないかと思います。保育所入所の決定通知が届く時期は、私にも希望の保育園に入れなかったなどの相談が寄せられております。入所保留となった保護者にとっては、４月から就労ができなくなる深刻な状況だと思います。入所選考決定通知の時期は例年どおりなのかお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和３年度の保育所入所の結果通知につきましては、２月10日に発送しており、おおむね例年どおりとなってございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 先ほどもお伺いしましたが、コロナのこういった郵送、発送などがもしなければ、もう少し早かったのではないかと思っております。 入所選考決定通知の発送については、市民の方からいつ頃届くのかなどの問合せはあったのかお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。問合せ等があったのかという御質問でございますが、毎年入所の決定の時期が近くなりますと、保護者から入所決定の日程に関する問合せが多くなってまいります。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、実は私も市民から、入所の結果が宜野湾市は遅いと相談を受けております。 それでは、他市の入所選考の日程はどのようになっているのかお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育所入所の決定通知の近隣の市町村の発送時期につきましては、浦添市が１月13日、沖縄市が２月10日、中城村が２月５日となってございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、そうなのですよ。浦添市は本市より約１か月早く届くとのことで、そういった情報が保護者の中であるわけです。私の友達は浦添市からもう通知来ていたよ。宜野湾市はまだ、北谷町はまだとか、いろいろそういった相談もございます。 そこで、令和元年12月議会の一般質問でＡＩ導入について質問したところ、他市の状況を研究しながら判断していくとのことでしたが、今回浦添市はＡＩを導入し、入所決定通知が１月には届いているとのことです。本市と、先ほども言いましたが、１か月の差があります。やはり保護者の立場になると、早く通知が届くことにより、次の行動に移しやすいと思いますが、改めてＡＩ導入についてどのように考えているのかお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育所入所選考に係るＡＩの導入につきましては、現在職員が行っている入所選考事務に係る時間外勤務手当などの経費と、ＡＩ導入に係る初期費用やランニングコストとの比較検討を行ってまいりましたが、導入された場合には、おおむね１週間程度の事務作業が軽減されるものと想定しており、導入には至っていない状況でございます。保育所入所選考に係る事務につきましては、ＡＩ導入以外にも現行システムの更新や事務の前倒し等でできることから進め、保育を必要とする保護者に一日でも早く入所選考の結果を知らせるよう努めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 今、部長がおっしゃったように、まずＡＩ導入以外にも現行システム、私も資料のほうをもらいましたけれども、国は自治体のシステムの標準化を今後やっていくということで、今ＡＩを入れると、そのシステムに合わせるためにまた予算がかかるということで理解します。分かりました。ＡＩ導入に係る初期費用として935万円、ランニングコストとして約130万円の高額な費用がかかるのは、私も本市の財政状況が厳しいのは承知しておりますが、約１か月も隣の浦添市さんと差があるのはいかがなものかと思います。ＡＩ導入が厳しいようでありましたら、次の質問のＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ活用について、その部分だけ質問させていただきます。 そのほか、私、今回浦添市さんの担当課のほうに連絡をいたしまして、なぜ浦添市はこんなに早いのかと。ＡＩを導入する前から、恐らく浦添市は１月中には届いていると、発送も全部終わっているとのことでしたので、その辺もまたＡＩを入れていないけれども、なぜ本市と差があるのかも調査研究していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移っていきます。続きまして、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの活用による業務効率化の共同実証実験の実施について質問します。ＲＰＡ、ロボットが入力業務を自動化する業務で、簡単に言えば職員の入力業務をロボットが代わりに行うということと思いますが、いま一度ＲＰＡについての説明をお願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 こんにちは。伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。ＲＰＡでございます。ＲＰＡとは、大がかりなシステムではなく、データ化をされた情報をシステムなどへ自動入力するソフトウエアのことを言っております。これまで職員が行っていたシステムへの入力作業や転記作業などを自動化するもので、定型的で反復性の高い単純な事務作業で、かつ処理件数が大量となるような事務作業がＲＰＡに向いていると言われているところでございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、説明ありがとうございます。では、令和元年度、どのような実証実験を行ったのかお伺いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。昨年度の実証実験でございますけれども、内容としましては児童手当現況届入力業務、就学援助入力業務、通勤費算定業務、在庁時間管理事務の４業務をメインに、その他業務も含め７業務を検証し、効果測定を行ってございます。全体の成果としましては、対象業務の事務作業時間が約92％削減できたことが一番大きな成果でありましたが、このほかにも本市のセキュリティー環境下でも問題なく運用ができたことや、事務負担削減の効果や事務フローの整理など、副次的な効果も得られること、また各課の担当職員による実施が可能であることを確認することができました。 さらに、全庁的に運用する場合には、ルールづくりが必要であるということなど、課題点の確認もできたことも実証実験の大きな成果であったというふうに考えております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、これは大変すばらしい実証実験だったと思います。現状426時間が、ＲＰＡ活用後36時間になったと。先ほどの説明もありましたように様々な実務の、予算審議のときの質疑でもありましたが、この実証実験のときには本市の企業さんと無料で実験したのですね、この実験は。はい、分かりました。 では、県の補助金を活用して石垣市、名護市と本市、３市で共同実験をするとのことですが、その内容についてお伺いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。今年度は沖縄県市町村広域連携支援事業交付金を活用しまして、自治体クラウドとして連携をしております石垣市、名護市の３市共同によるＲＰＡの実証実験を行っております。内容につきましては、各市におきまして２業務ずつを担当し、他市が担当する業務をお互いで共同して利用できるのかを確認を行うものとなっており、トータル合計で６業務を共同利用が可能か検証をし、業務の効率性や経費削減効果等を調査検証しているものでございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） ６業務、これは今年度にその報告が質疑のときにでもあると伺っておりますが、要は宜野湾市でやっているのを、今石垣市さんと名護市にさせていると。向こうも今やっているのを、また今後こちらもやっているという認識でよろしいですか。分かりました。 でも、その予算について、３市共同利用事業費が4,525万円、これは県の補助金ですよね。では、令和３年度当初予算は127万2,000円となっておりますが、これは単費となっておりますが、県の補助金を活用できないのかお伺いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。今年度の県の交付金は400万円ということで御理解を願いたいというふうに考えております。 あと、県の補助金を活用した今後の流れということの御質問でございますけれども、まず今年度実施をしております共同実証実験の結果の取りまとめについては、これからとなっております。２か年間かけて実証実験を行ってきた中で、事務作業の削減効果が出ていることや、職員によるシナリオ作成の実現性についても確認をできたことから、本格導入をしてまいりたいというふうに考えております。 また、今年度活用しております先ほど申し上げました県の交付金につきましては、広域連携というものが前提になってございます。今年度は宜野湾市のほうで主導して、宜野湾市のほうが契約をして、県の交付金をやり取りもしてございます。来年また引き続きやるということになりますと、石垣市さんか名護市さんのほうで主導的にやると。３市で共同活用するというふうになりますので、次年度以降改めてまた活用する場合には、３市で連絡もしながら活用方法を検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） すみません。金額のほう、452万5,000円ということで訂正させていただきます。 部長、これは３市共同だと、石垣市さんと名護市さんが実証実験でいい結果が出れば、また本市と一緒になったときにも県の補助金が活用されるとのことでしたが、これはライセンス使用料がフル機能版で１ライセンス99万9,000円、実行版１ライセンス27万3,000円、合計127万2,000円となっておりますが、１つの業務で１ライセンスと認識してよろしいでしょうか。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、令和３年度の予算のほうにおきましては、フル機能版で99万9,000円の１ライセンスで、実行版としましては27万3,000円の１ライセンスということで考えて実施をしてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ありがとうございます。令和４年度も同じ予算を組まれていますが、今後実証実験が進んで縮小される事務作業が増えていくと、このライセンス費用もかかると思います。この127万円というのはそんなに大きい金額ではないのですが、これを行っているのが行政改革推進室、まさに少ない予算で大きな効果を出すという目的があるはずなので、ぜひ今後も事業継続させるためにも、補助金などの活用を検討していただきたいのですが、御見解をお願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、経費削減あるいはまた職員の事務負担の軽減という両方の視点から現在取り組んでございますので、今後も引き続きその視点でもって取り組むというところで考えてございます。 あと、もう一点、３市のほうでお互いのシステムのやり取りということで、宜野湾市から２事務、石垣市さんも２事務、名護市さんも２事務と。例で言えば、本市の場合には国民健康保険税の督促・返戻入力事務、石垣市さんでいきますと児童手当現況届出入力事務、名護市さんでいきますと国民年金免除申請受付事務、それぞれの市で検証作業したものを、お互い互換性を持ちながら活用できると。ですから、宜野湾市で２事務を出していますけれども、トータル６業務、お互いで３市で共同利用するというところが、また大きな利点というところでございますので、今後も引き続きクラウド自治体の連携も強めながら対応してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 他市からの受入れで６業務になるという今部長の答弁でございますが、では今後どのような業務の効率を上げる予定かお伺いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、令和２年度で行ってございます県の交付金を活用したものの取りまとめが３月いっぱいで出ます。それを踏まえて、さらに令和３年度でこのシナリオを３市で合同して活用してまいります。その結果を踏まえて、今後はどういった形で各課の業務の中に生かされるのかというところも、新たな課題を含めて浮き彫りになってくると思いますので、それにつきましては全庁的に周知もしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、今後そういったのも検討していただきたいと思います。 このＲＰＡの特徴といいますか、シナリオ作成というのがあります。これがどんなものなのか。聞き取りのときに、このシナリオ作成でも合う業務と合わない業務があるというふうに伺っていますので、そのシナリオ作成がどのようなものなのか、そして今後の課題などあれば、よろしくお願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。ＲＰＡは、シナリオ作成をすることで動く仕組みになっているソフトウエアでございます。シナリオとは、簡単に説明をしますと、パソコン操作の手順書というふうに言われております。人間が動かすマウスの動きや入力などの作業手順を一つ一つ設定をし登録することで、操作手順書となるシナリオが作成をされ、パソコン内で自動で動く仕組みとなっております。このシナリオ作成は、プログラミングのような専門的な知識は必要ないため、ある程度の知識を習得すれば、誰でも活用できるものと言われておりますので、今後の課題でございますけれども、そういった面を含めてみますと、職員向けの操作研修やマニュアルづくりなどが検討として挙がっているというところでございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ありがとうございます。少し細かくなるのですが、これはもう一つＯＣＲってありますよね。ＡＩ－ＯＣＲ、資料によりますとＡＩ技術を取り入れたＯＣＲで、手書きの書類を読み込みデータ化する処理があるということで、これは現在使っているという認識でよろしいでしょうか。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時１５分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時１６分） 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 失礼しました。御質問にお答えいたします。ＯＣＲについては、本市ではなくて、石垣市さんのほうで現在活用しているというところでございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 分かりました。そういった情報も今後本市でもまた、手書きの書類を読み込むというすばらしいものだと思いますので、ぜひそういったこともお願いします。 このシナリオ作成というのは、この業務、各担当課の人にでも簡単にできるという認識でよろしいでしょうか。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。私も苦手な分野なので、簡単にということを言われると答弁に困りますけれども、先ほど答弁申し上げましたように操作研修等を行っていけば、職員でもできるというふうに考えております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ありがとうございます。私も苦手な分野でございますが、この質問をしたのはなぜかというと、先ほどの保育所入所選考事務にも使用できるのかというのを聞きたいので、これは岡田部長のほうからまた御答弁お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育所入所選考事務におけるＲＰＡの活用につきましては、市民から提出された手書きの申込書の情報を、システムへ入力する作業段階で活用できるのではないかと考えております。現行システムの更新時期や国が進める地方自治体のシステムの標準化なども踏まえながら、行政改革推進室と連携して検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ありがとうございます。先ほどの繰り返しになりますが、保育所入所選考の事務作業は時間がかかると伺い、ＡＩ導入には高額な費用がかかります。まずは、このＲＰＡロボットが自動化して、少しでも職員の事務作業が減るのかなと私は思っていますので、ぜひこれをやることによって、市民、保護者も通知の結果も早くなれば、保護者にためにもなりますので、ぜひ継続的に取り組んでいただきたいと思います。この質問は以上で終わります。 続きまして、認知症高齢者等おかえり支援ネットワーク事業の一環として、見守り自動販売機運営委託事業がありますが、この事業の経緯と概要についてお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。本事業は、平成29年度より事業化に向けて取組を開始しております。令和２年度より政策事業として事業化をしております。昨年11月20日に見守り自動販売機の第１号機を、本庁正面玄関前に設置したところでございます。 次に、事業概要でございますが、主に認知症に起因する道迷い者に発信機となるコイン型のタグを携帯していただき、その電波に反応する受信機を設置した自動販売機を市内に設置するものでございます。道迷い発生時には、受信機近くの通過情報がラインアプリと地図アプリを通して保護者へ通知され、捜索の情報源となることを目指しております。また、保護者等に届く位置情報は、開発したシステムを通して捜索に関わる方々と共有できる仕様となっております。行政、支援関係者、企業、地域住民が捜索を通して連携を図ることで、地域での支え合いや地域貢献へ寄与することも目指しているところでございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ありがとうございます。いい御説明でした。これは何週間前ですか、夕方のニュースでも特集を組まれていて、私は録画もして再度確認もして、まさに沖縄県初の取組だということで、いろんな他市もとても注目していると思います。ぜひその内容を細かく聞いていきたいと思います。 この認知症高齢者支援ネットワーク事業の事前登録者数はどのくらいいるのかお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。事前登録者数は、令和３年２月末時点で48人となってございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） では、今までこの48人の方々のその家族かはちょっと分からないのですが、事前登録者が行方不明になった場合、今まではそのネットワークの人たちが捜していたと思われます。報道でもありましたけれども、宜野湾市は認知症の率が高いという。高齢者は少ないのですが、そういった認知症の高齢者が多いということでございますが、この見守り自販機の設置を増やしていけば、そういった家族の方の負担軽減になると思いますが、今後の設置計画はどのようになっているのかお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。今後の設置計画ということでございますが、まず令和２年度は
普天間中学校区域及び宜野湾中学校区域を対象に自動販売機及び公共施設への設置を進めております。設置数としましては、令和２年度から毎年100基ずつ設置し、令和５年度末までに400基を設置する予定となってございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） まず、今現在公共施設30か所強ぐらいの設置ということで理解します。普天間校区から開始して、あとは西海岸とかに行くと思います。理解しました。 令和２年度の予算は656万5,000円、これは委託料等計上されておりますが、令和３年度以降の予算措置はどのようになっているのかお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、当事業は政策事業となってございまして、令和３年度から令和５年度の実施計画におきましては、令和２年度同様の予算規模をもって事業を実施する予定となってございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ではこの事業費の原資はどのようになっているのかお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、本事業につきましては、介護保険特別会計における保健福祉事業にて実施しており、第１号保険料が財源となっております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 保険料から補うということで、これは報道特集の中で、自動販売機の売上げの一部を基金化し、初期投資は役所に出してもらって、事業者というか、このやっている方々にはお金は出ない。これは企業さんが出すという。売上げの一部を基金化し、中期的には行政の補助を必要としないという仕組みが可能ではないかということもありました。では、400基設置後の予算措置はどのようにしていくのか、御説明いただけますか。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、一通り設置した後のランニングコストがどうなるのかというふうな質問だということで理解しております。今、議員おっしゃったように、売上げの一部を基金化します。また、企業、オーナーが地域貢献に参画できるとともに、基金化することで税制における優遇措置も受けられるような形になります。これは寄附金控除等に該当してくるものと思われます。将来的には基金を活用して、システムのランニングコストを賄うことを視野に入れており、行政の力だけではなく、地域の力でシステムを継続していくことを目的としております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、本当にありがとうございます。また、沖縄県内で初の事業なので、ぜひ400基設置に向けて頑張っていただきたいと思います。 これはちょっと気になるのが、近隣市町村の境界線、例えば宇地泊地区でございましたら、お隣が牧港、浦添市とかになっております。その他、宜野湾市と隣接する境界線というのですか、その境界線を越えたときに受信機がなければ、効果が、恐らく受信機の電波が15メーターほどと聞いておりますので、今後広域化、他市との連携についてどのように考えているのか、御見解をお願いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、道迷い高齢者が市外に出ることも想定しております。そのため平成30年度には、高齢者が市町村をまたいで道迷いをしていると設定し、近隣市町村と合同で実証実験を実施したところでございます。本事業につきましては、始まったばかりということもございますので、当面の間は受信機設置数を拡大し、網羅性を高めることが中心になると思いますが、御質問にありましたように広域化することは、捜索範囲の拡大というメリット及び他保険者への横展開をするためにも重要なポイントと考えております。今後、広域化に向けた他市町村へのＰＲや、沖縄県、また自動販売機メーカーとの連携にも取り組む予定となってございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、そうですね。これはこれからということなので、ぜひそういった広域化も視野に入れていただきながら、今後検討していただきたいと思います。この事業は、企業と共働ということでございます。その企業さんというのがコカ・コーラさんでございます。本市にも飲料メーカーがあると思いますので、もし接触今これから、もう既に何かやっているということであれば、それはそれで進めてもらっていただきたいと思いますが、改めてこういった声かけもよろしくお願いいたします。 それで、資料をいただきました。関連して３月１日に本市とリウボウストアで見守り協定を締結したと聞いておりますが、どういった内容なのかお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、３月１日、普天間のほうにありますリウボウストアさんのほうとの見守り協定でございますが、県内で２つ目の事例になるのですが、移動スーパーを通して地域の高齢者等の見守りを実施するというところでの協定の内容となってございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） これもとてもいい取組なので、確認だけさせていただきたいのですが、リウボウさんが移動スーパーとくし丸サービスということで、小型トラックで決まったコースを回るということで、高齢者の情報というのは、本市からリウボウさんにこういった住所とか、そういう情報提供もして、そうではないですか。それともリウボウさんが宜野湾市を回っていて、高齢者がいるところに、本市に報告が来るという理解でよろしいでしょうか。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。地域の高齢者等に係る情報提供というのは、事前にこちらからリウボウさん、移動スーパーのほうには提供することはなくて、独自で営業して開拓する中で、様子がおかしい場合とか、そういったときにはまた市のほうですとか、包括等を通して安否確認等をするというふうな仕組みとなっているところでございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ありがとうございます。この事業も本市は県内で２例目ということでございましたので、少し確認でした。ありがとうございます。 すみません。残りの時間、時間がありませんので、また次回の一般質問につなげていきたいと思いますので、対応してくれた職員の皆様には大変失礼いたします。本日、私の一般質問を終わります。
○
上地安之議長 以上で２番 伊佐文貴議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は３月18日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後３時３５分）...